業種の国保組合という選択肢｜所得が伸びたときに効く

3年目に入って、ようやく数字が伸びてきました。

去年は忙しかった。指名も増えて、単価も上げられて、それが数字にはっきり出ました。

そして今年、国民健康保険料の通知が届いて、金額を二度見しました。去年の倍近くありました。

理由は分かります。前の年の所得で決まるからです。頑張った分がそのまま保険料になって返ってきた、という感覚でした。

このとき、選択肢がもう一つあることを知りませんでした。業種ごとに設けられている国民健康保険組合です。

保険料の決まり方が、違います

まず、いちばん大きな違いから書きます。

市区町村の国民健康保険は、前の年の所得をもとに保険料が決まります。稼いだ翌年に負担が重くなるのは、この仕組みのためです。

一方、業種ごとの国保組合には、所得に関わらず定額としている組合があります。いくら稼いでも、保険料は同じという形です。

つまり、所得が伸びるほど、こちらのほうが有利になりうるということです。

逆に、所得が少ない時期は、市区町村の国保のほうが安くなることがあります。所得に応じて軽くなる仕組みがあるためです。

ですから、これは「どちらが得か」ではなく、「いまの自分の所得ではどちらか」という話になります。

市区町村の国保そのものの手続きはサロン開業時の社会保険・国民健康保険の手続きで扱っています。この記事は、そこに出てこない4つめの選択肢の話です。

誰でも入れるわけではありません

条件があります。ここを先に確かめてください。

一つめは、その業に従事していることです。美容の業務、理容の業務といった形で決められています。

二つめは、決められた区域に住んでいることです。組合ごとに、対象となる範囲が定められています。

三つめは、事業所がその組合の対象地域にあることです。住んでいる場所と、店の場所の両方が関わります。

そして、加入は世帯単位になるのが一般的です。自分だけ入る、という形にはなりません。

ですから、まず「自分の地域に、自分の業種の組合があるか」を調べるところからです。あるとはかぎりません。

組合は、地域ごとにあります

ここが分かりにくいところです。

全国で一つ、という形ではありません。都道府県や地域ごとに、それぞれの組合が設けられています。

そして、美容と理容では別の組合になっていることが一般的です。

ですから、「隣の県の知り合いが入っている」という話は、そのまま自分に当てはまりません。条件も、保険料も、給付の内容も、組合ごとに違います。

調べ方としては、自分の地域の美容や理容の業界の団体、あるいは組合そのものに直接問い合わせるのが確実です。

従業員を雇っている場合

判断が変わるところです。

従業員が一定の人数までであれば、事業主も従業員も組合に加入する形を続けられることがあります。

一方、人数が増えると、別の仕組みへ移ることになります。そして、その場合は事業主が保険料の一部を負担することになります。

ですから、これから人を増やす予定があるなら、その先も含めて考えてください。いま入れるかどうかだけで決めると、数年後に組み直すことになります。

なお、雇うときの手続きそのものは初めてスタッフを雇うときの手続きで扱っています。保険の話は、そこと合わせて確認してください。

保険料は、毎年見直されます

期待しすぎないよう、書いておきます。

定額といっても、その額がずっと同じというわけではありません。多くの組合が、毎年見直しを行っています。

ですから、いま聞いた金額が来年も同じとはかぎりません。

そして、40歳を超えると介護に関する分が加わります。年齢によっても変わりますし、事業主と従業員でも額が違うのが一般的です。

さらに、国の制度の変更が保険料に反映されることもあります。組合が国に代わって徴収する項目が加わる、といった形です。

ですから、判断するときは「いまの額」だけでなく、「変わりうるもの」として見てください。

給付の中身も見てください

保険料だけで決めないでください。

医療機関にかかったときの窓口での負担は、多くの場合、市区町村の国保と変わりません。

一方で、組合によっては独自の給付が用意されていることがあります。健康診断への補助、人間ドックの費用の一部、といった形です。

そして、注目したいのが休んだときの扱いです。

個人事業主が入る国民健康保険には、会社員のような傷病手当の仕組みが原則としてありません。ところが、組合によっては、それに類する給付を独自に設けている場合があります。

これは大きい差です。一人で店をやっていると、休んだ月の収入がそのまま落ちるためです。休んだときの備えは所得補償の比較で扱っていますが、組合の給付があるなら、そこも計算に入れてください。

年金は、変わりません

ここは混同しやすいところです。

健康保険を組合に切り替えても、年金の側は変わりません。国民年金のままです。

「社会保険に入った」という言い方をされることがありますが、会社員が入る厚生年金とは別の話です。将来受け取る年金が増えるわけではありません。

ですから、老後の備えは別に考える必要があります。ここを一緒くたにすると、備えたつもりで備えていない状態になります。

切り替えるときの手続き

決めたあとの実務です。

組合に加入する手続きと、市区町村の国保をやめる手続きは、別々です。

そして、市区町村への届出を忘れると、両方に保険料がかかったままになることがあります。あとから戻してもらえるとしても、手間になります。

ですから、組合の加入が決まったら、その資格が確認できる書類を持って、市区町村の窓口へ行ってください。この順番です。

また、切り替えは年度の区切りとはかぎりません。条件を満たした時点で手続きができる形が一般的ですので、「4月まで待とう」と考えなくてよい場合があります。

そして、保険証が切り替わるまでの間に医療機関にかかる場合は、その旨を窓口で伝えてください。あとで精算になることがあります。

保険料は経費になりません

誤解が多いところです。

国民健康保険料も、組合の保険料も、事業の経費にはなりません。

ただし、確定申告のときに、所得から差し引く控除として使えます。経費と控除は別のものですが、結果として税は軽くなります。

なお、従業員の分を事業主が負担している場合は、その部分の扱いが変わります。ここは税理士に確認してください。

税と社会保険をまとめて見たいなら、フリーランス美容師の税金と社会保険を参照してください。

抜けたあと、戻れるとはかぎりません

判断の前に、これを知っておいてください。

組合に加入したあと、条件を満たさなくなれば脱退することになります。引っ越した、業種が変わった、といった場合です。

そして、一度抜けたあとに再び加入できるかは、そのときの条件次第です。当然に戻れるわけではありません。

ですから、近いうちに引っ越す予定がある、業態を変えるかもしれない。こうした事情があるなら、そのことも含めて相談してください。

法人にした場合

これも聞かれることです。

事業を法人にすると、原則として別の仕組みに移ることになります。ただし、一定の手続きを経て組合に残れる場合もあるとされています。

扱いは組合によって違いますので、法人にすることを考えているなら、事前に組合へ確認してください。

法人にするかどうかの判断そのものは個人事業主と法人化の比較で扱っています。

確かめる順番

最後に、動き方を整理します。

まず、自分の地域に、自分の業種の組合があるかを調べます。無ければ、ここで終わりです。

あれば、加入の条件を確認します。住んでいる場所、店の場所、業務の内容。

そのうえで、保険料を聞きます。世帯の人数と年齢を伝えると、具体的な額を教えてもらえます。

そして、いま市区町村に納めている額と並べます。ここで初めて、判断ができます。

数字を並べる前に決めないでください。所得が少ない時期なら、いまのままのほうが安いこともあります。

今日やる一つ

「（自分の都道府県名）美容国民健康保険組合」で検索して、地域に組合があるかどうかだけ確かめてください。あれば、世帯の人数と年齢を伝えて保険料を聞き、いまの通知の金額と並べてください。無ければ、この判断は終わりです。

よくある質問

市区町村の国保と何が違いますか

保険料の決まり方が違います。市区町村の国保は前の年の所得で決まりますが、業種の組合には所得に関わらず定額としているものがあります。所得が伸びるほど、後者が有利になりうるという関係です。

誰でも入れますか

条件があります。その業に従事していること、決められた区域に住んでいること、事業所がその組合の対象地域にあること。そして加入は世帯単位になるのが一般的です。

自分の地域に組合はありますか

全国で一つという形ではなく、地域ごとに設けられています。美容と理容でも別の組合になっているのが一般的です。無い地域もありますので、まず調べるところからです。

知り合いの話が当てはまりますか

当てはまりません。条件も保険料も給付の内容も組合ごとに違いますので、隣の県の話をそのまま自分に当てはめないでください。

従業員がいても入れますか

一定の人数までであれば、事業主も従業員も加入する形を続けられることがあります。人数が増えると別の仕組みへ移り、事業主が保険料の一部を負担することになります。これから人を増やす予定があるなら、その先も含めて考えてください。

定額なら金額はずっと同じですか

多くの組合が毎年見直しを行っています。また、40歳を超えると介護に関する分が加わり、事業主と従業員でも額が違うのが一般的です。国の制度の変更が反映されることもあります。

窓口での負担は変わりますか

医療機関にかかったときの窓口での負担は、多くの場合、市区町村の国保と変わりません。違いが出るのは、保険料と、組合独自の給付の部分です。

休んだときの給付はありますか

個人事業主が入る国民健康保険には、会社員のような傷病手当の仕組みが原則としてありません。ただし、組合によっては、それに類する給付を独自に設けている場合があります。一人で店をやっているなら、ここは必ず確認してください。

年金も変わりますか

変わりません。健康保険を組合に切り替えても、年金の側は国民年金のままです。「社会保険に入った」という言い方をされることがありますが、会社員が入る厚生年金とは別の話で、将来受け取る年金が増えるわけではありません。老後の備えは別に考えてください。

切り替えの手続きはどうしますか

組合に加入する手続きと、市区町村の国保をやめる手続きは別々です。市区町村への届出を忘れると両方に保険料がかかったままになることがありますので、組合の加入が決まったら、資格が確認できる書類を持って市区町村の窓口へ行ってください。

年度の途中でも切り替えられますか

条件を満たした時点で手続きができる形が一般的ですので、「4月まで待とう」と考えなくてよい場合があります。保険証が切り替わるまでの間に医療機関にかかる場合は、その旨を窓口で伝えてください。

保険料は経費になりますか

なりません。ただし、確定申告のときに所得から差し引く控除として使えますので、結果として税は軽くなります。従業員の分を事業主が負担している場合は扱いが変わりますので、税理士に確認してください。

一度入ったら抜けられませんか

条件を満たさなくなれば脱退することになります。ただし、一度抜けたあとに再び加入できるかは、そのときの条件次第です。当然に戻れるわけではありませんので、引っ越しや業態の変更の予定があるなら、そのことも含めて相談してください。

法人にしたらどうなりますか

原則として別の仕組みに移ることになりますが、一定の手続きを経て残れる場合もあるとされています。扱いは組合によって違いますので、法人にすることを考えているなら事前に組合へ確認してください。

所得が少ないうちはどうですか

市区町村の国保のほうが安くなることがあります。所得に応じて軽くなる仕組みがあるためです。「どちらが得か」ではなく「いまの自分の所得ではどちらか」で考えてください。

何から始めればよいですか

地域に組合があるかを調べ、あれば加入の条件を確認し、世帯の人数と年齢を伝えて保険料を聞いてください。そのうえで、いま納めている額と並べます。数字を並べる前に決めないでください。