サロンを共同で始める｜解消のときの取り決めを、先に書く

友人と二人でサロンを始めた。3年目に方向が合わなくなり、店をどうするかで揉めている。

始めるときは、話が合っています。決めておくべきなのは、合わなくなったときのことです。

始めるときに、終わりを決める

不吉に見えますが、必要な手順です。うまくいっている時期に決めておけば、冷静に話せます。合わなくなってから話すと、感情が入ります。「そんなことは起きない」と考えて始めた店の多くで、起きています。

決めておくことは、相手を疑うことではありません。双方を守る手順です。

誰の名義で始めるか

最初の分かれ道です。個人事業として片方の名義で始める場合、事業の主体はその一人になります。もう一方は、従業員か、協力者です。法人を作って二人で出資する場合は、持ち分の割合が決定の権限になります。どちらにするかで、後の扱いが大きく変わります。

折半は決まらなくなる

よくある落とし穴です。出資も権限も半分ずつにすると、意見が割れたときに決まりません。決まらない状態が続くと、事業が止まります。どちらかを多くする形を、検討してください。

折半にする場合は、意見が割れたときの決め方を先に決めてください。第三者に判断を委ねる方法もあります。

お金の出し方を記録する

曖昧にしないでください。いくらを、誰が、いつ出したか。それが出資なのか、貸付なのか。貸付なら、返済の条件も決めます。口約束にすると、解消のときに主張が食い違います。記録は、書面で残してください。

役割を書き出す

同じ仕事をしないでください。技術、経理、集客、仕入れ、採用。誰が何を担当するかを書き出します。同じ領域を二人で見ると、指示が二重になります。決定の権限も、領域ごとに決めてください。年に一度、役割を見直します。

取り分の決め方

働き方が違えば、揉めます。売上に対する比率にするか、固定の額にするか。働く時間が違う場合は、時間を反映させる形も考えられます。技術で稼ぐ額に差がある場合、その扱いも決めてください。

「あとで考える」は、必ず揉めます。決めた内容を、書面にしてください。

労働の条件を決める

雇用に近い形になる場合があります。片方が名義人で、もう一方が働く場合、雇用の関係になる可能性があります。その場合、労働時間や休日の定めが適用され、社会保険の扱いも変わります。形式と実態がずれていると、後から問題になります。判断に迷う場合は、社会保険労務士に確認してください。

解消のときの取り決め

これが最も重要です。片方が離れる場合、店をどうするか。残る側が、離れる側の持ち分を買い取るか。買い取る場合の金額の決め方を、先に決めてください。「そのときの時価で」では、決まりません。計算の方法を、書いておいてください。

顧客をどう分けるか

サロンでは、特に問題になります。離れる側が、担当していた顧客を連れて行くか。連れて行かない場合、その方々への説明が要ります。連れて行く場合は、顧客の情報を渡すことになります。個人情報の扱いに注意が必要で、本人の同意なく情報を渡せません。

顧客情報の扱いを決める

法令が関わります。顧客の情報は、事業者が管理しているものです。離れる側が持ち出すことは、原則としてできません。来店された方が、自分の意思で移る場合は別です。その方に、移り先を伝えるかどうかも決めておいてください。扱いは、サロンの顧客情報を安全に管理する完全ガイドで整理しています。

屋号と看板の扱い

どちらが使い続けるか。離れる側が同じ名前で開くと、混乱します。同じ地域なら、特に問題になります。屋号を誰が使うかを、先に決めてください。登録している場合、その扱いも確認します。

借入と保証の扱い

残ります。事業の借入に、二人が連帯して保証している場合があります。離れても、保証は自動では外れません。金融機関との交渉が必要になります。離れる側の負担をどうするかを、決めてください。これを決めずに離れると、後から請求が来ます。

設備と在庫の扱い

分けにくいものです。内装や設備は、分けられません。残る側が引き取り、金額を精算する形が一般的です。在庫と備品の評価の方法も、決めておいてください。賃貸の契約が誰の名義かも、確認します。

事故や病気への備え

片方が働けなくなる場合があります。長期の入院や、事故で復帰できない状態。その期間、取り分をどうするかを決めてください。復帰しない場合の扱いも、決めておきます。保険で備える方法もあります。高齢になってからではなく、始めるときに決めてください。

相続が絡む場合

持ち分は相続の対象になります。法人の持ち分は、亡くなった方の相続人に引き継がれます。面識のない相続人と、事業を続けることになる場合があります。その場合に買い取る取り決めを、先に置いてください。

個人事業の場合は、事業の資産と個人の資産の区別が問題になります。税理士に相談してください。

新しく人を入れるとき

三人目が入る場面です。出資して参加する形か、雇用する形か。出資なら、既存の二人の持ち分が変わります。雇用なら、決定の権限は変わりません。どちらにするかを、二人で合意してから進めてください。一方が単独で決めると、必ず問題になります。

書面にする

口約束にしないでください。決めた内容を、書面にします。双方が署名して、それぞれが保管してください。内容が複雑になる場合は、弁護士や行政書士に相談します。費用はかかりますが、揉めたときの費用より安く済みます。

一度作って終わりにもしないでください。年に一度、内容を確認します。役割が変わっている場合、書面も直してください。売上の規模が変わった場合は、取り分の条件も見直します。見直した日を、記録してください。

家族と始める場合

同じ手順が必要です。夫婦や兄弟で始める場合、話し合いが省かれがちです。関係が近いほど、決めておく必要があります。離婚や相続が絡むと、事業に影響します。税務上の扱いも確認してください。配偶者への給与の扱いは、青色事業専従者給与とはで整理しています。

一人で始めるという選択

比べてみてください。共同で始めると、資金と労力が半分になります。一方で、決定に時間がかかり、解消のときに費用がかかります。一人なら、決定は速く、解消の問題もありません。代わりに、資金と労力をすべて自分で負います。

雇う形にする選択もあります。判断は、スタッフを雇うか、一人で続けるかで整理しています。

揉め始めたときの対応

早く動いてください。方向が合わないと感じた時点で、話し合いの場を作ります。放置すると、現場のスタッフに伝わります。第三者を入れて話す方法もあります。決めた内容は、その場で書面にしてください。

お金の管理を分ける

事業の口座と、個人の口座を混ぜないでください。共同で始めた場合、ここが曖昧だと、解消のときに何が事業の資産かが分からなくなります。

事業用の口座を一つ作り、そこから出入りさせてください。どちらか一方だけが通帳を見られる状態にしないことです。両方が残高と入出金を確認できる形にしてください。見えない状態が続くと、疑いが生まれます。実際に不正がなくても、確認できないこと自体が関係を壊します。

定期的に話す場を作る

問題は、突然起きるわけではありません。小さな違和感が積み重なって、ある日、決定的になります。

月に一度、30分でよいので、事業の話だけをする時間を作ってください。今月の数字、来月の予定、気になっていること。議題を決めておくと、話しやすくなります。日常の会話の中で持ち出すと、感情が入ります。時間を区切って、記録を残す形にしてください。

VANNAでできること

VANNAでは、管理画面の利用者を複数設定でき、誰がどの操作をしたかを分けて管理できます。顧客の情報や予約の記録は事業者の管理下に残るため、担当者が離れても情報が失われません。カレンダー予約はMaxプランの機能で、来店前のメールリマインドは全プランで使えます。

共同経営の契約書を作成したり、持ち分を管理したりする機能はありません。取り決めの作成は、別に行うことになります。この点は把握しておいてください。

料金はPro月額3,300円、Max月額5,500円、Max+月額11,000円で、いずれも税込です。初期費用は0円、予約や販売に対するVANNA側の手数料も0円です。現在はプレオープン期間として、2026年7月31日までの申し込みで2か月無料、以降の申し込みは1か月無料です。条件は変更される場合があるため、最新の内容はVANNA公式 料金でご確認ください。

始める前に書く五つ

これだけは書いてください。誰の名義で始めるか。お金を誰がいくら出し、それは出資か貸付か。役割と、決定の権限。取り分の決め方。離れるときの手順と、金額の計算方法。この五つを書いて署名すれば、多くの揉めごとが防げます。

よくある質問

始めるときに解消の話をしますか

うまくいっている時期に決めておけば、冷静に話せます。合わなくなってから話すと、感情が入ります。相手を疑うことではなく、双方を守る手順です。

名義はどうしますか

片方の名義の個人事業か、法人を作って二人で出資するか。事業の主体と決定の権限が変わるため、後の扱いが大きく違います。

折半にしてよいですか

意見が割れたときに決まりません。どちらかを多くする形を検討してください。折半にする場合、割れたときの決め方を先に決めてください。

お金の出し方は記録しますか

いくらを、誰が、いつ出したか。それが出資か貸付か。貸付なら返済の条件も。口約束にすると、解消のときに主張が食い違います。

役割は分けますか

技術、経理、集客、仕入れ、採用。誰が担当するかを書き出してください。同じ領域を二人で見ると、指示が二重になります。

取り分はどう決めますか

売上に対する比率か、固定の額か。働く時間や稼ぐ額に差がある場合、その扱いも決めてください。「あとで考える」は必ず揉めます。

雇用になる場合がありますか

片方が名義人で、もう一方が働く場合、雇用の関係になる可能性があります。労働時間や社会保険の扱いが変わります。

離れるときの金額はどう決めますか

計算の方法を先に書いておいてください。「そのときの時価で」では決まりません。

顧客は連れて行けますか

顧客の情報は事業者が管理しているものです。離れる側が持ち出すことは、原則としてできません。本人が自分の意思で移る場合は別です。

顧客への説明は

離れる側が担当していた方々に、何を伝えるかを決めてください。移り先を伝えるかどうかも、事前に決めておいてください。

屋号はどちらが使いますか

先に決めてください。離れる側が同じ名前で開くと、特に同じ地域では混乱します。登録している場合、その扱いも確認してください。

借入はどうなりますか

連帯して保証している場合、離れても自動では外れません。金融機関との交渉が必要です。決めずに離れると、後から請求が来ます。

設備や在庫は

内装や設備は分けられません。残る側が引き取り、金額を精算する形が一般的です。評価の方法を決めておいてください。

片方が働けなくなったら

長期の入院や、復帰できない状態。その期間の取り分と、復帰しない場合の扱いを決めてください。保険で備える方法もあります。

相続が絡むとどうなりますか

法人の持ち分は相続人に引き継がれ、面識のない方と事業を続けることになる場合があります。買い取る取り決めを先に置いてください。

三人目を入れるときは

出資して参加する形か、雇用する形か。出資なら既存の持ち分が変わります。二人で合意してから進めてください。

書面は必要ですか

必要です。双方が署名して、それぞれが保管してください。複雑になる場合、専門家に相談してください。揉めたときの費用より安く済みます。

見直しはしますか

年に一度、内容を確認してください。役割が変わっている場合、書面も直してください。売上の規模が変われば、取り分の条件も見直します。

家族と始める場合も必要ですか

関係が近いほど、決めておく必要があります。離婚や相続が絡むと、事業に影響します。税務上の扱いも確認してください。

一人で始めるのとどちらがよいですか

共同なら資金と労力が半分になりますが、決定に時間がかかり、解消に費用がかかります。一人なら決定は速く、解消の問題もありません。

揉め始めたら

方向が合わないと感じた時点で、話し合いの場を作ってください。放置すると、現場のスタッフに伝わります。第三者を入れる方法もあります。

最低限、何を書きますか

名義、お金の出し方、役割と権限、取り分、離れるときの手順と金額の計算方法。この五つを書いて署名してください。

相談先はどこですか

弁護士や行政書士です。労働の条件については社会保険労務士、税務については税理士に確認してください。

出典

• 法務省 商業・法人登記
• 中小企業庁 経営サポート
• 個人情報保護委員会 個人情報保護法について
• VANNA公式 機能

本記事は2026年7月時点の一般的な情報の整理です。共同経営の形態や解消の手続きは、個別の事情によって大きく変わります。契約の内容については、弁護士などの専門家にご相談ください。VANNAの料金・機能・キャンペーン条件は変更される場合があります。