独立するときの雇用保険｜「もらい終わるまで待つ」が損になることも

勤めていたサロンを辞めた月に、こう言われました。

「失業保険はもらっておいたほうがいいよ。開業届を出すと、もらえなくなるから」

親切な助言でした。実際、そのとおりの面もあります。そして、その言葉どおりに動いて、開業届を出さないまま数か月を過ごしました。

物件も決まっていて、内装の見積もりも取っていました。ただ、届出は先延ばしにしていたのです。

このとき、もう一つの選択肢があることを知りませんでした。事業を始めた人のために用意されている手当があるということを。

失業給付は、仕事を探している人のもの

まず、制度の性質から書きます。

会社を辞めたあとに受け取れる給付は、働く意思と能力があって、仕事を探している状態の人のためのものです。

ですから、事業を始めた時点で、その前提から外れます。開業届を出すと影響しうる、と言われるのはこのためです。

そして、ここで多くの方が「では、もらい終わるまで開業しないでおこう」と考えます。

ところが、これは必ずしも得ではありません。

事業を始めた場合にも、手当があります

ここが、この記事の中心です。

受給の資格がある人が、要件を満たして事業を始めた場合、再就職したときと同じ枠の手当を受けられることがあります。

「再就職」という名前がついていますが、どこかに雇われることだけを指すのではありません。自分で事業を始めた場合も、対象になりうるのです。

そして、この手当には特徴があります。残っている給付の日数が多いほど、受け取れる額が大きくなるという設計です。

つまり、給付を受け切ってから開業するより、早く開業したほうが手当が大きくなる場合があります。

もらい終わるまで待つ、という判断が損になりうるのは、この構造のためです。

主な条件

窓口で確認する前に、大枠を知っておいてください。

• 受給の手続きを済ませ、最初の待つ期間が明けたあとに事業を始めたこと
• 残っている給付の日数が、一定以上あること
• その事業を、一定の期間以上続けられる見込みがあること
• 過去に同じ手当を受けてから、一定の期間が経っていること

このうち一つめが、いちばん取りこぼされます。手続きより先に開業してしまうと、そもそも対象になりません。

そして四つめも見落とされます。以前に独立して、そのときに手当を受けている場合、期間によっては今回は対象になりません。

なお、条件も割合も見直されることがあります。ここに書いたのは骨格だけですので、実際の可否はハローワークで確認してください。

順番を、間違えないでください

実務としては、ここが全部です。

正しい順番は、こうなります。

まず、退職して離職票を受け取ります。次に、ハローワークで受給の手続きをします。そして、待つ期間が明けます。そのあとで、事業を始めます。

逆にしないでください。開業届を先に出してしまうと、受給の手続きそのものができなくなることがあります。

そして、「開業の準備をしている状態」と「事業を始めた状態」は違います。物件を探す、見積もりを取る、講習に行く。この段階なら、まだ始めたことにはなりません。

ただし、どこからが「始めた」なのかは、判断を含みます。ですから、準備を進めながら、その状況をハローワークに正直に伝えてください。

隠して進めるのがいちばん悪い手です。あとで返すことになります。

辞め方によって、待つ期間が変わります

ここを知らないと、計画が狂います。

自分の意思で辞めた場合と、そうでない場合とでは、給付が始まるまでの期間が違います。自分から辞めた場合、待つ期間のあとにさらに給付が始まらない期間が置かれるのが一般的です。

独立のために辞める方は、たいてい前者です。ですから、退職してすぐお金が入るとは考えないでください。

そして、この期間の長さが、開業をいつにするかに直結します。給付が始まる前に事業を始めてしまうと、そもそも残っている日数がありません。

つまり、辞める前の段階で、自分の場合はどうなるのかを確かめておく必要があります。

在職中でも、ハローワークで一般的な説明は受けられます。辞める日を決める前に、一度聞いておいてください。

申請の期限は、すぐ来ます

これも、取りこぼしの多いところです。

事業を始めたあと、手当の申請には期限があります。開業してから、そう長くない期間で来ます。

開業した直後というのは、いちばん慌ただしい時期です。内装、届出、告知、そして初日の準備。手当の書類は、後回しになりがちです。

そして、気づいたときには過ぎています。

ですから、開業日を決めた時点で、その申請の期限を一緒に手帳へ書き込んでください。正確な日付は、ハローワークで教えてもらえます。

なお、期限を過ぎても一定の期間内なら受け付けてもらえる場合があるとされていますが、当てにしないでください。

何を求められるか

書類の話です。

事業を始めたことを示すものが要ります。開業の届出の控え、物件の契約書、設備の領収書、営業に必要な届出の書類。

そして、その事業を続けていく見込みがあることを示す資料を求められることもあります。

ここで効いてくるのが、開業の準備で作ったものです。計画、見積もり、資金の見通し。日本政策金融公庫 創業融資 完全ガイドで扱った書類を作っているなら、そのまま使えることがあります。

開業の届出そのものは開業届・青色申告承認申請書の書き方で扱っています。控えは必ず取っておいてください。

学ぶための給付もあります

もう一つ、独立の前後に関わるものがあります。

雇用保険に一定期間入っていた人が、指定された講座を受けた場合、費用の一部が戻る仕組みがあります。

対象になる講座は決まっていますし、離職からの期間にも制限があります。ですから、辞めてから何年も経っていると使えないことがあります。

サロンの仕事に直結する内容が対象になっているとはかぎりませんが、経営や事務に関わるものが含まれていることもあります。

こちらも窓口はハローワークです。受給の相談に行ったときに、あわせて聞いてください。

給付を受けている間の、保険と税

見落とされがちな周辺の話です。

退職すると、健康保険と年金の切り替えが必要になります。給付を受けている期間も、これは同じです。

そして、この時期の負担は重くなりがちです。前の年の所得で決まるものがあるためです。

手続きと、その時期の負担についてはサロン開業時の社会保険・国民健康保険の手続きで扱っています。手当の話とあわせて、資金の見通しに入れてください。

なお、この手当そのものに税がかかるかどうかは、ほかの収入とは扱いが違います。開業後の申告で迷ったら、税理士に確認してください。

手当を、開業資金として当てにしない

順番の話を、もう一度書きます。

手当は、受け取れるとしても一度きりです。そして、申請してすぐ振り込まれるわけでもありません。

ですから、これを開業の資金に組み込まないでください。無くても始められる計画かどうかが先です。

自己資金が少ない場合の考え方は自己資金が少ないときの開業戦略で扱っています。手当は、そこに乗せる上積みとして考えてください。

早く始めるか、待つか

最後に、判断の軸を書きます。

給付を受け切ってから開業すれば、その間の生活は安定します。ただ、その分だけ開業が遅れますし、手当は小さくなります。

早く開業すれば手当は大きくなりますが、事業の収入が立つまでの期間を自分で支えることになります。

どちらが正しいということはありません。ただ、「待つほうが得だ」という思い込みだけは、確かめてから持ってください。

そして、この計算はハローワークでしてもらえます。残っている日数と、開業の予定日を伝えれば、どうなるかを教えてもらえます。

税や社会保険をまとめて見たいなら、フリーランス美容師の税金と社会保険もあわせて確認してください。

今日やる一つ

まだ退職していないなら、離職票をいつ受け取れるかを確認してください。すでに給付を受けているなら、残っている日数を確かめて、ハローワークで「この日に開業した場合どうなりますか」と聞いてください。開業届を出すのは、そのあとです。

よくある質問

開業届を出すと失業給付は止まりますか

失業給付は、働く意思と能力があって仕事を探している状態の人のためのものです。事業を始めた時点でその前提から外れますので、影響しうるとされています。ただし、それで終わりではなく、別の手当の対象になりうる点を知っておいてください。

事業を始めても手当をもらえますか

受給の資格がある人が、要件を満たして事業を始めた場合、再就職したときと同じ枠の手当を受けられることがあります。「再就職」という名前ですが、どこかに雇われることだけを指すのではありません。

受け切ってから開業したほうが得ですか

その手当は、残っている給付の日数が多いほど大きくなる設計です。ですから、受け切ってから開業するより早く開業したほうが有利になる場合があります。「待つほうが得だ」という思い込みは、確かめてから持ってください。

条件は何ですか

受給の手続きを済ませて最初の待つ期間が明けたあとに事業を始めたこと、残っている日数が一定以上あること、その事業を一定の期間以上続けられる見込みがあること、過去に同じ手当を受けてから一定の期間が経っていること。条件も割合も見直されますので、ハローワークで確認してください。

手続きより先に開業してしまいました

そもそも対象にならないことがあります。開業届を先に出すと、受給の手続き自体ができなくなることもありますので、順番を間違えないでください。

準備をしている段階でも「始めた」ことになりますか

物件を探す、見積もりを取る、講習に行く。この段階なら、まだ始めたことにはならないのが一般的です。ただし、どこからが「始めた」なのかは判断を含みますので、状況をハローワークに正直に伝えてください。

黙って準備を進めてもよいですか

いちばん悪い手です。あとで返すことになります。隠さずに相談してください。

辞めてすぐ給付は始まりますか

自分の意思で辞めた場合は、待つ期間のあとにさらに給付が始まらない期間が置かれるのが一般的です。独立のために辞める方はたいてい自分の意思ですので、退職してすぐお金が入るとは考えないでください。在職中でもハローワークで一般的な説明は受けられますので、辞める日を決める前に一度聞いてください。

面貸しや業務委託で始める場合はどうなりますか

雇われるのではなく自分で受けて働く形ですので、事業を始めたものとして扱われるのが一般的です。店を構えていなくても同じですから、その働き方で始めるつもりであることを、相談の際にそのまま伝えてください。

申請の期限はいつですか

事業を始めたあと、そう長くない期間で来ます。開業直後はいちばん慌ただしい時期で、書類は後回しになりがちです。開業日を決めた時点で、正確な期限をハローワークで聞き、手帳に書き込んでください。

期限を過ぎたらどうなりますか

一定の期間内なら受け付けてもらえる場合があるとされていますが、当てにしないでください。

何を提出しますか

事業を始めたことを示すもの（開業の届出の控え、物件の契約書、設備の領収書、営業に必要な届出の書類）と、続けていける見込みを示す資料です。融資の相談のために作った計画や見積もりが、そのまま使えることがあります。

講座の費用が戻る仕組みもあるのですか

雇用保険に一定期間入っていた人が、指定された講座を受けた場合に費用の一部が戻る仕組みがあります。対象の講座は決まっており、離職からの期間にも制限があります。窓口は同じくハローワークです。

手当を開業資金に入れてよいですか

入れないでください。一度きりで、申請してすぐ振り込まれるわけでもありません。無くても始められる計画かどうかが先です。

健康保険はどうなりますか

退職すると健康保険と年金の切り替えが必要になり、給付を受けている期間も同じです。前の年の所得で決まるものがあるため、この時期の負担は重くなりがちですので、資金の見通しに入れておいてください。

過去に独立したことがあります

以前の独立のときに同じ手当を受けている場合、経過した期間によっては今回は対象になりません。心当たりがあるなら、相談の際に必ず伝えてください。