生活衛生関係営業だから使える入口｜組合・保険・相談・貸付

開業のときに、いろいろな案内を受け取りました。そのなかに「生活衛生」という言葉のついた封筒があったのを覚えています。中身をよく読まないまま、そのときは横に置きました。

数年経って、設備を入れ替える資金を相談しに行ったときのことです。窓口の方に「生活衛生関係営業の方ですね」と言われました。そこで初めて、自分の店がその区分に入っていて、そこにしかない枠組みがあることを知りました。

美容室、理容室、クリーニング、飲食店。こうした、人の暮らしに直接ふれる業種は、まとめて生活衛生関係営業として扱われています。そして、この区分に入っているからこそ使える入口が、いくつか用意されています。知らないまま何年も営業している方は、めずらしくありません。

なお、対象になる業種の範囲、条件、金額、地域ごとの有無は、制度によっても地域によっても変わります。この記事では、そうした変わるものは書きません。どういう入口があるのか、そしてどこで確かめるのか。それだけを扱います。

まず、自分の店が該当するかを確かめる

すべてのサロンが当てはまるわけではありません。ここが最初の分かれ目です。

美容所や理容所として登録している店は、この区分に入っている場合がほとんどです。一方、資格を必要としない業態で開業している場合は、扱いが変わることがあります。

自分の店がどの位置にあるかは、業種別・美容所登録/保健所届出の要否早見表で整理しています。まずそこで、自分がどの枠にいるかを確認してください。

そして、該当するかどうかを自分で判断しないでください。窓口で聞けば、すぐに答えが返ってきます。「うちは生活衛生関係営業に当たりますか」と尋ねるだけです。

入口は、大きく4つある

知っておきたい入口を並べると、次のようになります。

• 業種ごとの同業組合
• 組合を通じた健康保険の枠組み
• 生活衛生に関わる相談を受ける公的な窓口
• 生活衛生関係営業に向けた貸付の枠組み

このうち、名前を聞いたことがあるのは組合くらい、という方が多いはずです。残りの3つは、案内が届いても読まれないまま終わりがちです。

そして知っておきたいのは、これらが互いに関係しているという点です。組合に入っていることが前提になる枠組みもあれば、そうでないものもあります。だからこそ、一つずつ別々に考えるより、まとめて一度確認するほうが早く済みます。

同業組合という入口

業種ごとに、地域単位の組合が置かれていることがあります。美容、理容、それぞれに分かれています。

組合そのものに入るかどうかは、会費と、返ってくるものを数えて判断する話です。ここでは、その判断そのものよりも、組合が他の枠組みの入口になっている場合がある、という点を押さえてください。

たとえば、後で述べる健康保険の枠組みや、貸付の一部の条件は、組合に加入していることと結びついていることがあります。組合の会費だけを見て判断すると、その先にあるものを見落とします。

逆に、結びついていない場合もあります。地域によって違いますので、入る前に「組合に入ると、他に何が使えるようになりますか」と聞いてください。この一言で、判断の材料が増えます。

健康保険の枠組み

ここが、金額として大きく効く可能性のある部分です。

個人事業主は、多くの場合、市区町村の国民健康保険に加入します。この保険料は、前の年の所得をもとに計算される仕組みになっています。つまり、稼いだ年の翌年に、そのぶん重い請求が来ます。

一方、業種ごとの組合が運営する健康保険の枠組みがある地域では、保険料の決まり方そのものが違う場合があります。所得に連動しない形になっていることがあり、そうであれば、所得が伸びたときの負担の出方が変わります。

ただし、これは有利になるとはかぎりません。所得が低い時期には、市区町村のほうが軽くなることもあります。世帯の構成によっても変わります。

ですから、どちらが自分に合うかは、実際の数字で比べてください。加入の全体像は開業時の社会保険・国民健康保険の手続きで整理しています。

切り替えには、条件と時期がある

比べた結果、移りたいと思っても、いつでも移れるわけではありません。

加入できる条件があります。業種、地域、事業所の所在地、従業員の有無。いずれも組合ごとに定められています。

そして、時期の制約もあります。思い立った月に切り替えられるとはかぎりません。

さらに、一度移ると、戻るときにも手続きが要ります。目先の保険料だけで決めず、数年先まで見てから判断してください。所得が大きく動く見込みがあるなら、なおさらです。

なお、地域にそもそも組合の枠組みが無いこともあります。あるものとして探し回る前に、有無を確認してください。

相談を受ける公的な窓口

生活衛生に関わる相談を受け付ける窓口が、都道府県ごとに置かれています。名称は地域によって異なります。

ここでできることの例としては、経営の相談、衛生に関わる相談、そして後で述べる貸付についての手続きの一部があります。

一般的な創業や経営の相談窓口とは別に、この業種に特化した窓口がある、という点がここでの要点です。同じ相談をしても、業界の事情を前提にした答えが返ってくることがあります。「サロンは客足に波がある」「設備の入れ替えに大きな金額がかかる」といった前提が、説明せずとも通じます。

利用にあたっての条件や、受けられる内容は地域によって変わります。まずは都道府県の案内を確認してください。

貸付の枠組み

生活衛生関係営業に向けた貸付の枠組みがあります。

一般的な事業向けの融資とは、別の枠として設けられています。対象になる資金の使いみち、条件、手続きの流れが異なる場合があります。

そして、手続きの一部に、先ほどの相談窓口や組合が関わる形になっていることがあります。つまり、いきなり金融機関に行くのではなく、先に通る場所があるかもしれない、ということです。ここを知らないと、遠回りになります。

創業のときの融資については日本政策金融公庫 創業融資 完全ガイドで扱っています。開業から年数が経っている場合や、設備を入れ替える場面では、この生活衛生の枠が選択肢に入るかを一度聞いてみてください。

なお、どの枠が有利かは、金利だけでは決まりません。借りられる期間、据置の有無、保証の要否。これらを含めて比べてください。

標準の約款という仕組み

もう一つ、知られていない仕組みがあります。

サービスの内容や表示について、一定の基準に沿って営業していることを示す仕組みが設けられています。登録すると、それを示すマークを掲げられる形になっています。

これは資金の話ではありませんが、選ばれる理由の一つになりえます。とくに、初めて来る方が店を選ぶときには、判断の材料が少ないものです。

登録の条件や手続き、そして地域での運用は業種によって変わります。掲げるものが増えるということは、それを守る義務も生まれるということですから、内容を確認してから決めてください。

掲示するものが増えるときは、店内のどこに何を貼るかもあわせて見直してください。増やしただけで、誰の目にも入らない場所に貼られていることがあります。

資格に関わる講習との関係

組合が、講習の実施に関わっていることがあります。

たとえば、一定の人数以上のスタッフを置く場合に必要になる資格の講習は、指定された機関が実施する形になっています。組合がその役割を担っている地域があります。

つまり、人を増やす計画がある場合、この関係を早めに知っておく価値があります。講習は随時行われているとはかぎらず、時期が限られていることがあります。

必要になる要件は管理美容師の要件で扱っています。人数が増える見込みが立った段階で、講習の予定を確認してください。

開業のときに聞き逃した人へ

冒頭に書いたとおり、これらの案内は開業の時期に集中して届きます。そして、その時期はいちばん忙しく、いちばん判断できない時期でもあります。

ですから、後から確認しても遅くありません。組合への加入も、保険の枠組みも、貸付の相談も、営業を始めてからでもできます。

むしろ、数年営業したあとのほうが、判断の材料がそろっています。実際の所得が分かり、必要な設備が見え、続ける見込みも立っています。開業のときに白紙で判断するより、いまのほうが正確に決められます。

登録や届出そのものの流れは美容所登録・確認申請・開設届 完全ガイドで扱っています。手続きが済んでいるかも、あわせて確認してください。

案内が届いたら、捨てる前に

これは、実務的なお願いです。

生活衛生に関わる封筒は、ほかの営業の郵便物とよく似ています。窓付きの封筒で、堅い名称が並んでいて、開けるのが億劫になります。

ですから、開ける必要はありません。ただ、捨てないでください。1か所にまとめておくだけで足ります。

そして、年に一度、まとめて目を通す日を作ってください。決算のあとや、更新の時期がちょうどよいところです。1年ぶんを一度に見ると、繰り返し届いているものと、その年だけのものが区別できます。

制度は変わり、地域で違う

この分野の前提として、これを覚えておいてください。

同じ業種でも、都道府県によって組合の有無も内容も違います。健康保険の枠組みが無い地域もあります。貸付の条件も一律ではありません。

ですから、同業の方から聞いた話をそのまま当てにしないでください。「うちの県ではこうだった」は、隣の県では違うことがあります。

確かめる先は、自分の地域の窓口です。都道府県の生活衛生に関わる部署、業種ごとの組合、そして保健所。この3つに聞けば、自分の店に当てはまるかどうかが分かります。

まとめて聞くと、一度で済む

最後に、いちばん効率のよい進め方を書いておきます。

一つずつ調べようとすると、それぞれの窓口で別々に聞くことになり、時間がかかります。そして、途中で面倒になって止まります。

そこで、聞くことをまとめて1枚に書いてください。

• うちの店は生活衛生関係営業に当たるか
• 地域に組合はあるか。入ると何が使えるようになるか
• 健康保険の枠組みはあるか。うちの所得だとどちらが軽いか
• 貸付の枠は使えるか。手続きはどこから始まるか
• 標準の約款の仕組みは、うちの業種にあるか

これを持って、まず都道府県の窓口か組合に電話してください。1回の電話で、半分は答えが出ます。残りは、行き先を教えてもらえます。

今日やる一つ

「うちの店は生活衛生関係営業に当たりますか」。この一言を、保健所か都道府県の窓口に聞いてください。当たると分かった時点で、この記事の他の項目が全部関係してきます。当たらないと分かれば、それはそれで探す手間が消えます。どちらでも、5分で終わります。

よくある質問

生活衛生関係営業とは何ですか

人の暮らしに直接ふれる業種が、まとめてこう扱われています。美容所や理容所として登録している店は入っている場合がほとんどですが、資格を必要としない業態では扱いが変わることがあります。自分で判断せず、窓口で聞いてください。

知らなくても営業できますか

できます。知らないまま何年も営業している方はめずらしくありません。ただ、その区分に入っているからこそ使える入口がいくつかありますので、知っておく価値はあります。

組合には入るべきですか

会費と、返ってくるものを数えて判断する話です。ただし、組合が他の枠組みの入口になっている場合がありますので、会費だけを見て決めないでください。「組合に入ると、他に何が使えるようになりますか」と先に聞いてください。

保険料が安くなるのですか

安くなるとはかぎりません。市区町村の国民健康保険は前の年の所得をもとに計算されますが、組合が運営する枠組みでは決まり方が違う場合があります。所得が低い時期には市区町村のほうが軽いこともありますので、実際の数字で比べてください。

いつでも切り替えられますか

加入できる条件と、時期の制約があります。一度移ると、戻るときにも手続きが要ります。目先の保険料だけで決めず、数年先まで見てから判断してください。地域に枠組みが無いこともあります。

相談できる窓口があるのですか

生活衛生に関わる相談を受け付ける窓口が都道府県ごとに置かれています。一般的な創業や経営の相談窓口とは別で、業界の事情を前提にした答えが返ってくることがあります。名称は地域によって異なります。

融資の枠が別にあるのですか

生活衛生関係営業に向けた貸付の枠組みがあります。対象になる資金の使いみちや条件が、一般的な融資とは異なる場合があります。手続きの一部に相談窓口や組合が関わることがありますので、いきなり金融機関に行く前に確認してください。

どの融資が有利か、どう比べますか

金利だけでは決まりません。借りられる期間、据置の有無、保証の要否を含めて比べてください。設備を入れ替える場面では、この生活衛生の枠が選択肢に入るかを一度聞いてみる価値があります。

標準の約款とは何ですか

サービスの内容や表示について、一定の基準に沿って営業していることを示す仕組みです。登録するとマークを掲げられます。資金の話ではありませんが、初めて来る方の判断材料になりえます。掲げる以上は守る義務も生まれますので、内容を確認してから決めてください。

開業のときに聞き逃しました

後から確認しても遅くありません。むしろ数年営業したあとのほうが、実際の所得が分かり、必要な設備も見えていますので、正確に判断できます。

同業の人から聞いた話は当てになりますか

都道府県によって組合の有無も内容も違い、健康保険の枠組みが無い地域もあります。「うちの県ではこうだった」は隣の県では違うことがあります。自分の地域の窓口に確認してください。

どこから聞けばよいですか

聞くことを1枚にまとめて、都道府県の窓口か組合に電話してください。該当するか、組合はあるか、保険の枠組みはあるか、貸付は使えるか、約款の仕組みはあるか。1回の電話で半分は答えが出て、残りは行き先を教えてもらえます。

案内の封筒が届きますが、読んでいません

開ける必要はありませんが、捨てないでください。1か所にまとめておき、年に一度まとめて目を通す日を作ってください。1年ぶんを一度に見ると、繰り返し届いているものとその年だけのものが区別できます。