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スタッフ採用・育成・労務

スタッフの副業・掛け持ちを認めるか|禁止ではなく、条件を設計する

公開: 2026年7月29日最終更新: 2026年8月1日

「週末だけ、面貸しで働きたい」と相談されました。断ってよいのか、認めるならどんな条件を付けるのか。決めていないと、その場で答えられません。

副業を一律に禁じることは、難しくなっています。認めるかどうかではなく、条件をどう設計するかの話になります。

副業を制限できる場合とできにくい場合を、本業への支障・秘密や信用・同業での競業・無関係な業種の四行で整理した図
副業を制限できる場合とできにくい場合を、本業への支障・秘密や信用・同業での競業・無関係な業種の四行で整理した図

一律の禁止は難しい

前提を、確認してください。働く時間の外は、本人の時間です。その時間の使い方を全面的に制限することは、原則としてできません。制限できるのは、本業に支障が出る場合など合理的な理由がある場合です。「禁止」と書いてあるだけでは、根拠になりません。考え方は、厚生労働省 副業・兼業で公開されています。

制限できる場合

これは、四つが挙げられています。本業に支障が出る場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により利益が害される場合。これらに該当する場合、制限が認められる可能性があります。

場面判断
本業に支障が出る制限できる可能性がある
秘密が漏れる制限できる可能性がある
信用を損なう制限できる可能性がある
同業で顧客が移る制限できる可能性がある
無関係な業種で短時間制限しにくい
副業の申告で聞く内容を、場所と業種・曜日と時間帯・変更時の再申告の三つに整理した図
副業の申告で聞く内容を、場所と業種・曜日と時間帯・変更時の再申告の三つに整理した図

サロンで問題になるのは競業

これが、最も現実的な論点になります。同じ業種で近くの店で働く場合、顧客が移る可能性があるためです。技術や施術の内容が外に出る可能性も、あります。この点は、制限の理由になり得ます。ただし無制限に禁じられるわけでは、ありません。

距離と業種で条件を作る

ここは、具体的にしてください。「同業で、店から〇キロ以内は認めない」。「同じ施術を扱う店では認めない」。このように範囲を絞ることで、「同業は一切禁止」より認められやすくなります。範囲は、実際の商圏に基づいて決めます。

顧客の情報を持ち出さない

これは、明確に禁じてください。顧客の連絡先、施術の記録、来店の履歴。これらを持ち出すことは、副業の可否と関係なく禁じられます。雇用の契約に、明記します。退職後の扱いも、あわせて決めてください。扱いは、サロンの顧客情報を安全に管理する完全ガイドで整理しています。

顧客を誘わない

ここも、線を引いてください。自店の顧客を、副業先へ誘導する行為。これは、認められません。明確に禁じて、書面に含めます。来店された方から聞かれた場合の対応も、決めてください。

労働時間が通算される

これは、見落とされやすい点になります。複数の事業所で雇用されている場合、労働時間が通算されるためです。合計が法定の時間を超えると、割増の賃金が発生します。どちらが負担するかは、契約の順序などで決まります。計算が複雑になるため、社会保険労務士に確認してください。

申告を求める

ここは、把握が必要です。副業を始める場合は、事前に申告してもらう形にしてください。働く場所、業種、時間帯、頻度。これらを、聞きます。申告がないと、労働時間の通算ができないためです。なお申告を義務づけること自体は、認められる範囲になります。

申告の様式を作る

口頭では、管理できません。紙1枚で、足ります。副業先の名称と業種、働く曜日と時間帯、月あたりの見込みの時間、開始の予定日。これを、提出してもらってください。

変更があったら再度申告

一度で、終わりにしないでください。時間が増えた、場所が変わった、業種が変わった。これらがあれば、再度申告してもらいます。年に一度、内容を確認する形も有効です。

健康への影響を見る

これが、最も現実的な懸念になります。副業で働く時間が長いと、本業の質が落ちるためです。施術は、体力と集中を使う仕事です。疲れた状態での施術は、事故につながります。ですから本人の様子を、定期的に確認してください。

方針に書く項目を、認める範囲・申告の方法・禁じること・支障が出た場合の四つに分けた図
方針に書く項目を、認める範囲・申告の方法・禁じること・支障が出た場合の四つに分けた図

本業に支障が出た場合

ここには、対応の順番があります。まず、事実を確認してください。遅刻が増えた、施術の質が落ちた、休みが増えた。具体的な事実を示して、話します。ただし「副業のせいだ」と、決めつけないでください。改善しない場合に、副業の制限を検討する段階になります。

制限する場合の手順

一方的に、決めないでください。まず、支障が出ている事実を示します。そのうえで、改善の期間を与えます。それでも改善しない場合に、制限の内容を伝えてください。内容は、書面で残します。判断の前に、社会保険労務士に相談することも勧めます。

社会保険の扱い

これは、条件によって変わります。複数の事業所で働く場合、社会保険の扱いが変わることがあります。一定の条件を満たすと、両方で加入が必要になる場合もあります。手続きが発生するため、確認してください。雇用の保険についても、条件があります。

税務の説明をする

これは、本人が困る部分です。副業の収入がある場合、確定申告が必要になることがあります。年末調整だけでは、済まない場合があるためです。その旨を、伝えてください。詳しい説明は、不要です。「申告が必要になる場合があります」で、足ります。

認めることの利点

制限だけを、考えないでください。収入が増えれば、生活が安定します。別の場所での経験が、技術の幅を広げることもあります。認めることが、辞めずに続ける選択肢になる場合もあります。なお無関係な業種の副業は、制限する理由が乏しいものです。

業務委託で働く人の場合

この場合は、扱いが違います。面貸しや業務委託の相手は、雇用ではないためです。働く場所を制限することは、原則としてできません。契約の内容で、顧客の扱いや秘密の保持を定めてください。契約の形と実態がずれていると、別の問題になります。判断は、サロンで初めてスタッフを雇うときの労働保険・社会保険手続きで整理しています。

方針を書面にする

口頭では、機能しません。認める範囲、申告の方法、禁じること、顧客の持ち出しと誘導、支障が出た場合の対応。これらを1枚にまとめて、全員に配ってください。

就業に関する規則に定める

ここは、根拠が必要です。制限や手続きを求めるには、規則に定めが要るためです。一定の人数を雇っている場合は、作成と届出も求められます。人数が少ない場合も、作っておくことで判断の根拠になります。労働時間の管理は、サロンの労働時間と休暇の管理で整理しています。

他のスタッフへの説明

ここは、不公平感が出ます。一人だけ認めると、他の人が不満を持つ場合があるためです。基準を明示して、同じ条件で判断していることを示してください。個別の事情は本人の情報のため、共有しないことです。「申告があれば、同じ基準で判断します」と伝えます。

自店で働く時間を減らす場合

これは、条件の変更になります。副業のために、シフトを減らしたいという申し出がある場合があるためです。労働の条件の変更にあたるため、双方の合意が必要になります。一方的に減らすことも、増やすこともできません。合意した内容を、書面に残してください。

独立の準備である場合

多くは、この形です。将来独立するために、面貸しで経験を積む方がいます。その意思を、否定しないでください。いずれ辞めることを前提に、引き継ぎの準備を進めます。関係が悪くならなければ、辞めた後も紹介が続く場合もあります。

採用のときに伝える

後から変えると、揉めます。ですから採用の段階で、方針を伝えてください。求人に書いておくことで、副業を希望する方が応募の判断をできます。入ってから伝えると、条件が違うという話になるためです。

VANNAでできること

VANNAでは、顧客の情報と予約の記録が事業者の管理下に蓄積され、管理画面の利用者ごとに見られる範囲を分けられます。持ち出しの経路を絞る土台として、使えます。カレンダー予約はMaxプランの機能で、来店前のメールリマインドは全プランで使えます。

一方で副業の申告を管理したり、労働時間を通算したり、就業規則を作成したりする機能はありません。方針の設計と労務の管理は、別に行うことになります。この点は把握しておいてください。

料金はPro月額3,300円、Max月額5,500円、Max+月額11,000円で、いずれも税込です。初期費用は0円、予約や販売に対するVANNA側の手数料も0円です。現在はプレオープン期間として、2026年7月31日までの申し込みで2か月無料、以降の申し込みは1か月無料です。条件は変更される場合があるため、最新の内容はVANNA公式 料金でご確認ください。

相談されたときの三つ

その場で答えられる形に、してください。申告してもらう内容を伝える、顧客の持ち出しと誘導は認めないことを伝える、本業に支障が出た場合の対応を伝える。この三つを紙にして、渡します。

よくある質問

副業を禁止できますか

一律の禁止は難しくなっています。働く時間の外は本人の時間です。制限できるのは、合理的な理由がある場合です。

制限できるのはどんな場合ですか

本業に支障が出る、秘密が漏れる、信用を損なう、競業により利益が害される。これらに該当する場合です。

サロンで問題になるのは

同じ業種で近くの店で働く場合です。顧客が移る可能性があり、施術の内容が外に出る可能性もあります。

どう条件を作りますか

「同業で、店から〇キロ以内は認めない」のように範囲を絞ってください。「同業は一切禁止」より認められやすくなります。

顧客の情報は

持ち出しは、副業の可否と関係なく禁じられます。雇用の契約に明記し、退職後の扱いもあわせて決めてください。

顧客を誘ってもよいですか

認められません。明確に禁じて、書面に含めてください。来店された方から聞かれた場合の対応も決めてください。

労働時間はどうなりますか

複数の事業所で雇用されている場合、通算されます。合計が法定の時間を超えると、割増の賃金が発生します。計算が複雑なため、確認してください。

申告を求めてよいですか

認められる範囲です。働く場所、業種、時間帯、頻度を聞いてください。申告がないと、労働時間の通算ができません。

申告の形式は

紙1枚で足ります。副業先の名称と業種、働く曜日と時間帯、月あたりの見込みの時間、開始の予定日。

一度申告すれば済みますか

時間が増えた、場所が変わった、業種が変わった。これらがあれば再度申告してもらってください。年に一度の確認も有効です。

健康への影響は

施術は体力と集中を使う仕事です。疲れた状態での施術は、事故につながります。本人の様子を定期的に確認してください。

支障が出たらどうしますか

まず事実を確認してください。遅刻が増えた、質が落ちた。具体的な事実を示して話し、「副業のせいだ」と決めつけないでください。

制限する場合の手順は

支障が出ている事実を示し、改善の期間を与え、それでも改善しない場合に制限を伝えてください。書面で残し、専門家に相談してください。

社会保険はどうなりますか

一定の条件を満たすと、両方で加入が必要になる場合があります。手続きが発生するため、確認してください。

税務の説明は必要ですか

「申告が必要になる場合があります」と伝えれば足ります。詳しい説明は不要です。

認める利点はありますか

収入が増えれば生活が安定し、別の経験が技術の幅を広げる場合があります。辞めずに続ける選択肢になる場合もあります。

業務委託の相手は

雇用ではないため、働く場所を制限することは原則としてできません。契約の内容で、顧客の扱いや秘密の保持を定めてください。

方針はどう作りますか

認める範囲、申告の方法、禁じること、支障が出た場合の対応。1枚にまとめて全員に配ってください。

規則に定めが要りますか

制限や手続きを求める場合、根拠が必要です。人数が少なくても、作っておくと判断の根拠になります。

他のスタッフに説明しますか

基準を明示して、同じ条件で判断していることを示してください。個別の事情は本人の情報です。共有しないでください。

シフトを減らしたいと言われたら

労働の条件の変更にあたるため、双方の合意が必要です。一方的に減らすことも増やすこともできません。合意した内容を書面に残してください。

独立の準備の場合は

意思を否定しないでください。いずれ辞めることを前提に、引き継ぎの準備を進めてください。関係が悪くならなければ、辞めた後も紹介が続く場合があります。

いつ伝えますか

採用の段階です。求人に書いておく方法もあります。入ってから伝えると、条件が違うという話になります。

相談されたら何を伝えますか

申告してもらう内容、顧客の持ち出しと誘導は認めないこと、本業に支障が出た場合の対応。この三つを紙にして渡してください。

出典

本記事は2026年7月時点の一般的な情報の整理です。副業の制限の可否、労働時間の通算、社会保険の扱いは、個別の事情と契約の内容によって変わります。社会保険労務士などの専門家にご確認ください。VANNAの料金・機能・キャンペーン条件は変更される場合があります。