サロンの労働時間と休暇の管理｜一人でも雇ったら必要になること

スタッフを雇った。しかし、勤務の記録を残していない。有給休暇の扱いも、よく分かっていない。

これらは、後からまとめて問題になります。しかも、遡って請求される可能性もあるのです。

労働時間を記録する義務

働いた時間を把握することは、事業者の責務とされています。始業と終業の時刻を客観的に記録する方法が求められ、自己申告だけに頼る形は望ましくないとされています。記録の方法はタイムカード、電子的な記録、紙への記入のいずれでも構いませんが、実態と合っている必要があります。記録は一定期間の保存も求められ、その期間は法令で定められています。

記録がないと、後で争いになったときにこちらの主張を示せません。面倒でも、最初から記録してください。後から作ることはできません。

見落とされやすい労働時間

働いている時間の範囲を、正確に把握してください。掃除や道具の用意といった開店前の準備は、労働の時間です。閉店後の片付けや清掃も、同様に労働の時間にあたります。朝礼や終業後の会議も、参加が求められているなら労働の時間です。研修や練習も、実質的に強制されているなら該当しうるとされています。移動の時間も、業務としての移動なら該当する場合があります。

「自主的に来ている」という形にしていても、判断されるのは実態のほうです。制服への着替えの時間も、場合によっては労働の時間に該当します。

休憩を取れる状態にする

労働の時間に応じて、休憩を与える必要があります。一定の時間を超えて働く場合、決められた長さの休憩が必要です。休憩は労働から解放されている時間なので、電話番をしている状態や待機している状態は、休憩に当たりません。一人で店番をしていると、休憩が取れません。この状態を、そのまま放置しないでください。予約の間に、休憩の枠を作ってください。詰めすぎると、取れなくなります。

休憩を取れているかも、確認してください。「取っていることになっている」状態が生じます。実際に取れなかった場合、その時間は労働の時間です。

有給休暇の扱い

一定の条件を満たすと、年次有給休暇が発生します。雇い入れの日から一定の期間が経過し、出勤の割合が条件を満たす場合に発生するとされています。パートやアルバイトでも条件を満たせば発生し、日数は労働の日数に応じて変わります。一定の日数以上を付与される方については、年に一定の日数を取得させることが事業者に求められています。取得の理由を聞く必要はありませんし、理由によって拒むこともできません。事業の運営に支障がある場合は時季を変更できることがありますが、拒否できるわけではありません。

管理簿を作成し、保存することも求められます。誰が、いつ、何日取得したか。判断に迷う場合は、社会保険労務士か労働基準監督署に確認してください。

時間外の労働

決められた時間を超えて働く場合、扱いが変わります。割増の賃金が必要になり、率は法令で定められています。深夜の時間帯と休日の労働も、それぞれ扱いが定められています。一定の場合、労使の協定と届け出が必要になります。上限も定められているため、協定があっても無制限に働かせることはできません。

「みなし」として一定額を支払う形にする場合、その内容が適法かを確認してください。実際の時間に見合わない場合、問題になります。記録がないと、実際にどれだけ働いたかを客観的に示せません。

小さな店でも適用される

規模が小さいことを理由に、免除されるものではありません。一人でも雇えば、労働に関する法令の対象になります。家族を雇う場合は扱いが異なる部分がありますが、すべてが除外されるわけではありません。業務委託の形にしていても、実態が雇用であれば労働者として扱われます。契約の名称ではなく、実態で判断されます。

知らなかった、という理由は通りません。分からないことは、労働基準監督署に聞いてください。相談の窓口があります。指摘を受けてから直すより、先に整えるほうが負担は小さく済みます。

VANNAでできること

VANNAでは、管理画面に入るユーザーを追加でき、プランごとに上限があります。Proは2名、Max以上はより多くの人数を登録できます。スタッフごとに権限を設定できます。カレンダー予約はMaxプランの機能で、来店前のメールリマインドは全プランで使えます。

勤怠を管理する機能はありません。労働時間の記録は、別の方法で行うことになります。この点は把握しておいてください。

料金はPro月額3,300円、Max月額5,500円、Max+月額11,000円で、いずれも税込です。初期費用は0円、予約や販売に対するVANNA側の手数料も0円です。決済を使う場合のStripe決済手数料は店舗負担で別途かかります。現在はプレオープン期間として、2026年7月31日までの申し込みで2か月無料、以降の申し込みは1か月無料です。条件は変更される場合があるため、最新の内容はVANNA公式 料金でご確認ください。

シフトの組み方

営業と労働の条件の、両方を満たす必要があります。法定の労働時間を超えない形で組み、休日も確保してください。与えるべき日数が、定められています。連続して働く日数にも注意し、休みが空きすぎないように組みます。一人に負担が偏らないようにしてください。特定の人だけが忙しい状態は、不満につながります。希望も聞いてください。すべてに応じることはできませんが、聞くこと自体に意味があります。

決めたシフトを、直前に変えないでください。予定が立てられません。急な欠勤に備えて、誰に連絡し誰が代わるかを決めておいてください。

記録を続ける仕組み

始めても、続かなければ意味がありません。手順が複雑だとそのうち記録されなくなるので、方法は簡単にしてください。記録する場所も1か所にします。分散すると、集計できません。毎月集計する日も決めてください。溜めると、後から確認するのが難しくなります。記録と実態が合っているかも、時々確認してください。形だけの記録は、意味がありません。働く人自身が記録する形なら、その内容を確認してください。押印だけで、済ませないでください。保存の場所も決めて、求められたときにすぐ出せる状態にします。

記録が正確であることは、働く人を守ると同時に、店も守ります。争いになったとき、根拠になるのは記録です。記録の方法を変える場合は、切り替えの時期を明確にしてください。前の記録も、保存の期間まで残します。

就業の規則

一定の人数以上を雇う場合、就業規則の作成と届け出が求められます。その人数に満たない場合でも、作っておく価値があります。労働の条件、休暇、賃金、退職。決めておくと、その都度の判断が要りません。書面で示していないと、後から認識の食い違いが生じます。雛形をそのまま使わないでください。自分の店の実態に合っていないと、守れません。

作成したら、働く人に周知してください。見られる状態にしておく必要があります。変更する場合は、手続きが定められています。一方的に不利益な変更をすることは、原則として認められません。

賃金の支払い方

金額だけでなく、支払い方にも決まりがあります。支払いの日を決めて、その日に払ってください。遅れると、問題になります。通貨で、直接、全額を支払うことが原則とされています。控除できるものは、法令で定められたものと労使の協定があるものに限られます。賃金の内訳も、示してください。基本の額、手当、控除。何がいくらかが分かる形にします。歩合を含む場合は、計算の方法を明示してください。曖昧だと、争いになります。

最低賃金を下回らないことも、確認してください。地域ごとに定められ、毎年見直されます。歩合制の場合でも、最低賃金の適用があります。売上が少ない月に下回らないか、確認してください。

保険と年金の手続き

雇うと、手続きが生じます。労災保険は、一人でも雇えば加入の手続きが必要とされています。雇用保険は、労働の時間や期間の条件を満たす方について加入の手続きが必要です。健康保険と厚生年金は、事業の形態や規模によって加入の要否が変わります。これらの手続きの窓口は、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所とそれぞれ違います。手続きを怠ると、後から遡って求められることもあるでしょう。

パートやアルバイトでも、条件を満たせば対象になります。「短時間だから不要」とは、限りません。判断に迷う場合は、各窓口か社会保険労務士に確認してください。手続きの期限は、忘れやすいものほど早めに確認してください。

辞めるときの手続き

退職の場面でも、決まりがあります。申し出の時期、引き継ぎ、最後の賃金の支払い。就業の規則に書いておくと、その都度もめません。

雇用保険や社会保険の資格を失う手続きも必要で、期限が定められています。求められた場合は、証明する書類を出す必要があります。有給休暇が残っている場合、その扱いも決めてください。最後にまとめて取得を求められる場面があります。判断に迷う場合は、社会保険労務士に確認してください。

よくある質問

労働時間の記録は必要ですか

必要です。始業と終業の時刻を、客観的な方法で記録することが求められます。自己申告だけに頼る形は望ましくないとされています。記録は一定期間の保存も求められます。

どこまでが労働時間ですか

開店前の準備、閉店後の片付け、参加が求められる朝礼や会議。実質的に強制されている研修や練習も該当しうるとされています。「自主的に来ている」という形にしていても、判断されるのは実態のほうです。

休憩が取れていません

労働の時間に応じて、休憩を与える必要があります。電話番や待機は休憩になりません。予約の間に枠を作ってください。実際に取れなかった場合、その時間は労働の時間です。

有給休暇はどうなりますか

一定の条件を満たすと発生します。パートやアルバイトでも、条件を満たせば発生します。取得の理由を聞く必要はなく、理由によって拒むこともできません。管理簿の作成と保存も求められます。

時間外の労働はどう扱いますか

割増の賃金が必要です。一定の場合、労使の協定と届け出も要ります。上限も定められています。「みなし」として一定額を支払う場合、その内容が適法かを確認してください。

小さな店でも対象ですか

一人でも雇えば、対象になります。規模を理由に免除されるものではありません。業務委託の形にしていても、実態が雇用であれば労働者として扱われます。

シフトはどう組みますか

法定の労働時間を超えず、休日を確保してください。一人に負担が偏らないようにし、希望を聞いてください。決めたシフトを直前に変えないでください。

就業規則は要りますか

一定の人数以上を雇う場合、作成と届け出が求められます。満たない場合でも、作っておく価値があります。雛形をそのまま使わず、自分の店の実態に合わせてください。

判断に迷う場合は

社会保険労務士か、労働基準監督署に確認してください。相談の窓口があります。指摘を受けてから直すより、先に整えるほうが負担は小さく済みます。

賃金の支払いで気をつけることは

決めた日に、遅れずに支払ってください。内訳を示し、控除できるものは法令で定められたものと労使の協定があるものに限られます。最低賃金は地域ごとに定められ、毎年見直されます。

歩合制でも最低賃金は適用されますか

適用があります。売上が少ない月に下回らないか確認してください。計算の方法も明示してください。曖昧だと争いになります。

保険の手続きは何が必要ですか

労災保険は一人でも雇えば手続きが必要とされています。雇用保険、健康保険、厚生年金は、条件によって要否が変わります。窓口はそれぞれ違います。怠ると、後から遡って求められる場合があります。

パートやアルバイトも同じですか

条件を満たせば、有給休暇も保険も対象になります。「短時間だから不要」とは限りません。各窓口か社会保険労務士に確認してください。

辞めるときの手続きは

申し出の時期、引き継ぎ、最後の賃金の支払い。保険の資格を失う手続きにも期限があります。残っている有給休暇の扱いも決めておいてください。

出典

• 厚生労働省 労働時間・休憩・休日関係
• 厚生労働省 労働基準
• 厚生労働省 モデル就業規則
• VANNA公式 機能

本記事は2026年7月時点の一般的な情報の整理であり、個別の法的助言ではありません。労働に関する法令の要件は、雇用の形態や事業の規模によって扱いが変わります。必ず社会保険労務士または労働基準監督署にご確認ください。VANNAの料金・機能・キャンペーン条件は変更される場合があります。