商工会議所・商工会に入るか｜先に入っていないと、使えないものがある

開業して半年ほど経った頃、封筒が届きました。地域の商工会議所からの、入会の案内です。

年会費がかかると書いてありました。中を読んでも、何が受けられるのかがはっきりしません。研修、共済、相談。どれも、いま必要なものには見えませんでした。

そのまま、引き出しに入れました。

一年後、補助金を使おうとして、その封筒を思い出すことになります。申請の書類に、商工会議所か商工会に相談したことを示すものが要ると書いてあったからです。

入っていないと、そもそも申し込めないものがある

まず、ここから書きます。

小規模な事業者向けに、無担保・無保証人で借りられる融資の制度があります。日本政策金融公庫が貸すのですが、申し込みの窓口は商工会議所や商工会です。

そして、この制度には条件があります。その団体の経営指導を、一定の期間続けて受けていること。原則として6か月以上とされています。

つまり、お金が必要になった月に駆け込んでも、間に合いません。指導を受けはじめてから、その期間が過ぎるのを待つことになります。

これが「先に入っておく」という話の、いちばん分かりやすい例です。会費を払っていた期間そのものが、要件の一部になっているのです。

なお、従業員の数にも条件があります。サービス業の場合は少ない人数までとされていますので、一人でやっている店や、数人の店はむしろ対象に入りやすいと考えてください。

公庫の融資そのものの仕組みは日本政策金融公庫 創業融資 完全ガイドで扱っています。ここで書いているのは、そこに入る前の入口の話です。

補助金の締切より、手前にもう一つ締切がある

これが、いちばん取りこぼされます。

小規模な事業者向けの補助金の中には、申請の書類に商工会議所や商工会が発行する書類を添えることになっているものがあります。事業支援計画書と呼ばれるものです。

そして、この書類は、こちらが書くのではありません。経営計画を持って相談に行き、助言を受けたうえで、発行してもらうものです。

問題はここからです。この発行の受付は、補助金そのものの締切より前に閉まります。しかも、受付が終わったあとは、どんな理由があっても発行されません。

ですから、補助金の締切日だけを見ていると、間に合いません。見るべきは、その手前にある発行の受付期限です。

そして、発行してもらうには相談の時間が要ります。窓口の予約も要ります。締切の直前は込み合います。逆算すると、思っているよりずっと早く動く必要があります。

補助金そのものの対象や流れは持続化補助金・IT導入補助金はサロンで使えるかで、申請書の書き方は補助金の申請書をどう書くかで扱っています。

会員でなくても、相談はできる

誤解されやすいところなので、書いておきます。

商工会議所も商工会も、会員でない事業者の相談を断るわけではありません。地域の事業者を支援する立場ですので、入っていなくても話は聞いてもらえます。

ですから「入らないと何もしてもらえない」というのは、正確ではありません。

ただ、違うことが2つあります。1つは、会員向けにだけ用意されているものがあること。もう1つは、関係が積み上がらないことです。

年に一度、締切の直前にだけ来る人と、毎年決算のあとに数字を見せに来る人とでは、相談の中身が変わります。前者には制度の説明しかできません。後者には「その規模なら、こういうものが使えるかもしれない」という話ができます。

商工会議所と商工会は、別のもの

名前が似ていますが、別の団体です。

地域によって、どちらが担当しているかが決まっています。市の区域なら商工会議所、町村なら商工会、という分かれ方が基本です。

そして、こちらが選ぶものではありません。店がある場所で決まります。ですから「どちらに入るべきか」と迷う必要はなく、自分の地域を担当しているほうに連絡すれば足ります。

分からなければ、市区町村の産業に関する窓口に聞いてください。すぐに教えてもらえます。

会費は、規模で変わる

金額はここには書きません。地域によって違い、事業の規模によっても変わり、そして見直されるためです。

ただ、考え方は共通しています。多くの場合、年額で、規模に応じた段階が設けられています。小さい事業者ほど負担が軽くなる形が一般的です。

ですから、金額を心配して問い合わせをためらわないでください。聞けば教えてもらえますし、聞いたからといって入会を迫られるものでもありません。

そして、判断は「会費と、受けられるものを比べる」ではしないでください。使わなければ何も返ってきませんし、使うつもりなら会費以上のものが返ってくることが多いのです。比べるべきは、自分が実際に足を運ぶかどうかです。

経営指導員という人がいます

制度の説明だけでは分かりにくいので、実際に何が起きるかを書きます。

窓口には、経営指導員と呼ばれる職員がいます。事業者の相談を受けることが仕事の人です。

相談に行くと、たいてい数字を聞かれます。売上、経費、残っている利益。そして、これからやろうとしていること。

ここで気後れする方が多いのです。きちんとした資料が無い、数字が良くない、そんな状態で行っていいのかと。

行っていいのです。むしろ、良くないときに行くほうが本来の使い方です。整った資料を持って行く必要もありません。手元の帳簿と、通帳があれば話は進みます。

記帳が追いついていないなら、サロンの経費管理を月末30分で回すの形だけ整えてから行くと、話が早くなります。

入ったあと、何もしないと何も起きない

正直なところ、これが現実です。

入会すると、会報が届くようになります。案内も来ます。ただ、それだけです。誰かが訪ねてきて、使える制度を教えてくれるわけではありません。

つまり、会費を払っているだけの状態が続きます。そして数年後、「あれは意味がなかった」と結論することになります。

ですから、入るなら最初の年に一度、窓口に行ってください。担当の方の顔を見て、自分の店が何をしているかを話してください。それだけで、次に困ったときの入口ができます。

一人でやっている店に、意味があるか

あります。むしろ、一人の店のほうが向いています。

理由は2つあります。1つは、先に書いたとおり、小規模な事業者向けの制度が多いためです。従業員の少なさが条件になっている制度は、一人の店なら確実に満たします。

もう1つは、相談相手がいないためです。判断を一人で下し続けることの負担は、一人サロンの相談相手をどう作るかで扱いました。無料で継続的に話を聞いてもらえる場所は、そう多くありません。

使えるものは、融資と補助金だけではない

ほかにもあります。

• 事業者向けの共済や、保険の団体扱い
• 従業員のための福利厚生の仕組み
• 専門家（税理士・社会保険労務士・弁護士など）への相談の場
• 講習会や検定
• 地域の他業種とのつながり

このうち、最後のものは見落とされがちです。同業ではない事業者と話す機会は、普段の営業の中ではほとんどありません。

ただし、こうした付帯するものの内容は、地域によってかなり違います。ですから、案内の紙で判断せず、担当の地域の窓口に直接聞いてください。

似た名前の団体が、いくつもあります

ここで混乱する方が多いので、分けておきます。

地域には、事業者が入る団体がいくつもあります。業種ごとの組合、若手の経営者の集まり、税に関する協会。それぞれ目的が違い、会費も別々にかかります。

そして、それらに入っていても、商工会議所や商工会に入ったことにはなりません。先に書いた融資の要件も、補助金の書類も、この団体のものだからです。

ですから、案内の封筒が来たときは、差出人の名前を確かめてください。似た名前でも、別の団体です。

もう一つ。会員向けの共済や保険を扱う事業者から、団体の名前を出した連絡が来ることがあります。案内自体は正規のものであることが多いのですが、契約するかどうかは別の判断です。その場で決めず、一度窓口に問い合わせてから返事をしてください。

入るタイミング

必要になってからでは遅い、という話を最後にもう一度書きます。

融資の制度は、指導を受けた期間が要件になります。補助金の書類は、締切の手前に締切があります。どちらも、思い立った月には使えません。

ですから、入るかどうかを考える時期は「いま資金が要るとき」ではありません。まだ困っていないときです。

そして、いま困っている場合は、入会の判断より先に、会員でない立場で相談に行ってください。今回に間に合うものがあるかは、その場で分かります。

抜けることもできます

一度入ったら抜けられない、ということはありません。

使わなかったのであれば、退会すればよいだけです。手続きも難しくありません。

ですから、入るかどうかを重く考えすぎないでください。一年やってみて、一度も足を運ばなかったのなら、それが答えです。

今日やる一つ

自分の店の住所を担当しているのが商工会議所と商工会のどちらかを調べてください。市区町村の産業に関する窓口に電話すれば、その場で分かります。入会するかどうかは、そのあとで決めれば足ります。

よくある質問

入らないと相談できませんか

できます。商工会議所も商工会も、会員でない事業者の相談を断るわけではありません。ただし、会員向けにだけ用意されているものがあり、また一度きりの相談では関係が積み上がらないという違いはあります。

会費はいくらですか

地域によって違い、事業の規模によっても変わります。多くの場合は年額で、規模に応じた段階が設けられており、小さい事業者ほど負担が軽くなる形が一般的です。金額は担当の地域の窓口に直接聞いてください。

商工会議所と商工会はどちらに入りますか

選ぶものではなく、店がある場所で決まります。市の区域なら商工会議所、町村なら商工会という分かれ方が基本です。分からなければ市区町村の産業に関する窓口に聞いてください。

無担保・無保証人の融資とは何ですか

小規模な事業者向けに、日本政策金融公庫が担保も保証人も求めずに貸す制度があります。申し込みの窓口が商工会議所や商工会で、その団体の経営指導を原則6か月以上受けていることが条件とされています。

急いで借りたい場合にも使えますか

その制度は使えません。指導を受けた期間が要件になっているためです。急ぐ場合は別の方法を探すことになりますので、その相談自体を窓口でしてください。

補助金の締切に間に合えばよいのではないですか

間に合いません。申請に添える書類を発行してもらう受付が、補助金の締切より前に閉まるためです。しかも受付が終わったあとは、どんな理由があっても発行されません。締切日ではなく、その手前の受付期限を見てください。

書類はどのくらい前から動けばよいですか

相談の時間と、窓口の予約が要ります。締切の直前は込み合います。日数を断言はできませんので、補助金を使うと決めた時点ですぐに窓口へ連絡してください。

数字がよくない状態で相談に行けますか

行ってください。むしろ、良くないときに行くほうが本来の使い方です。整った資料も要りません。手元の帳簿と通帳があれば話は進みます。

一人でやっている店にも意味がありますか

あります。小規模な事業者向けの制度が多く、従業員の少なさが条件になっているものは一人の店なら確実に満たします。継続して無料で相談できる場所という点でも、一人の店ほど効きます。

入ったあとは何をすればよいですか

最初の年に一度、窓口へ行ってください。何もしなければ会報が届くだけで、担当者が訪ねてきて制度を教えてくれることはありません。一度顔を合わせておくと、次に困ったときの入口ができます。

共済や福利厚生も使えますか

事業者向けの共済、保険の団体扱い、従業員のための福利厚生の仕組みが用意されていることがあります。ただし内容は地域によってかなり違いますので、案内の紙で判断せず窓口に確認してください。

業種の組合に入っていれば同じですか

別の団体です。業種ごとの組合や、若手の経営者の集まり、税に関する協会は、それぞれ目的が違い、会費も別々にかかります。融資の要件も補助金の書類も商工会議所・商工会のものですので、案内が来たときは差出人の名前を確かめてください。

会員向けの保険をすすめられました

団体の名前を出した案内自体は正規のものであることが多いのですが、契約するかどうかは別の判断です。その場で決めず、一度窓口に問い合わせてから返事をしてください。

抜けることはできますか

できます。手続きも難しくありません。一年やってみて一度も足を運ばなかったのなら、それが答えだと考えてください。

いま資金が必要です。すぐ入るべきですか

入会の判断より先に、会員でない立場で相談に行ってください。今回に間に合うものがあるかは、その場で分かります。入るかどうかは、そのあとで決めれば足ります。