設備投資の優遇は、買う前に決まる｜2つの型と確認の順番

機器を入れ替えることにして、見積書を取りました。金額を見て、そのまま発注しようとしたところで、知り合いに言われました。「それ、先に計画を出しておけば扱いが変わったかもしれないよ」。

何のことか分かりませんでした。調べてみると、設備を導入するときに使える仕組みがいくつかあり、そのうちのいくつかは、買う前に手続きをしておかないと使えないと書かれています。

すでに見積書は取り、納期も決まっていました。いまから手続きを始めても、間に合いません。

設備投資に関わる優遇は、知っているかどうかより、いつ知ったかで結果が変わります。この記事では、その構造を整理します。金額や要件そのものは制度によって変わり続けるため、書きません。どういう型があり、どの順番で確認するか。それだけを扱います。

まず、経費と資産の分かれ目を押さえる

前提として、ここを確認しておいてください。

設備を買ったとき、その年の経費として全額を落とせる場合と、資産として計上して数年に分けていく場合があります。分かれ目は主に金額で、区分の基準は制度で定められています。

そして、この段階ですでに選択肢があります。青色申告をしているかどうかで、使える扱いが変わる場面もあります。

金額による分岐そのものは開業前に購入した施術機器・什器の処理で扱っています。まずそこを読んで、自分が買おうとしているものがどの区分に入るかを確かめてください。

この記事で扱うのは、その先です。資産として計上する規模のものを買うときに、追加で使える仕組みがある。そういう話になります。

優遇には、2つの型がある

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。

1つめは、手続きなしで使える型です。買って、事業に使い始めて、申告のときに適用する。事前に何かを出す必要はありません。金額の区分や、青色申告かどうかといった条件を満たしていれば使えます。

2つめは、計画の認定を先に受ける型です。導入しようとしている設備について、あらかじめ計画を作り、認定を受け、それから買う。この順番が決まっています。

そして、2つめの型は、順番を間違えると使えません。買ってから「実は使えたらしい」と気づいても、遡れないことがあります。冒頭の話は、これでした。

つまり、設備を買うと決めた段階で、2つめの型が関係するかどうかだけは確認しておく必要があります。

なぜ、事前の手続きが要るのか

理由を知っておくと、忘れにくくなります。

この種の仕組みは、事業者が計画的に投資することを後押しするために設けられています。ですから、計画があることを先に示す形になっています。

買ってから申請できてしまうと、たまたま買ったものが後から対象になり、制度の意味がなくなります。だから順番が要件になっているのです。

そして、この構造は設備にかぎった話ではありません。人を雇うときの支援にも、同じ型のものがあります。「先に届け出てから実施する」という順番は、事業者向けの仕組みに共通して見られます。一度これを知っておくと、別の制度に出会ったときにも「先に出すものはあるか」と確認する癖がつきます。

買うと決めたら、発注の前に確認する

具体的な手順です。

見積書が出てきた段階、つまり何をいくらで買うかが決まった段階で、一度止まってください。そこで確認するのは次の3つです。

• この設備は、事前の計画が要る型の対象になりうるか
• 対象になる場合、認定までにどのくらいかかるか
• 納期と、その期間が両立するか

3つめが現実的な壁になります。認定に時間がかかる一方で、設備の納期は決まっています。間に合わないなら、今回は諦めるか、納期をずらすかの判断になります。

そして、この確認を自分だけで済ませないでください。制度の対象になるかどうかは、設備の種類や事業の内容によって変わります。窓口や専門家に聞くのがいちばん早く済みます。

どこに聞くか

聞く先は、3つで足ります。

1つめは、顧問の税理士がいる場合はその方です。ただ、契約の範囲に入っていないことがありますので、「これは相談できますか」と先に確認してください。

2つめは、商工会議所や商工会です。事業者向けの支援制度に関する情報が集まっており、無料で相談できる場合があります。

3つめは、自治体の産業に関する窓口です。地域独自の上乗せや、別枠の仕組みがある場合もあります。

聞き方は、制度名を挙げないでください。「◯◯という機器を◯月に入れる予定なのですが、使える仕組みはありますか」。こう聞けば、こちらが知らないものも含めて教えてもらえます。制度名で聞くと、その制度の可否しか返ってきません。

優遇が使えても、現金は先に出ていく

期待の調整をしておきます。

税に関わる優遇は、納める税が軽くなる仕組みです。設備の代金が返ってくるわけではありません。

そして、軽くなるのは申告のあとです。設備の代金は、買った時点で出ていきます。つまり、資金繰りの上では先に出て、あとで少し戻る形になります。

さらに、そもそも納める税が発生していなければ、軽くする対象がありません。赤字の年に大きな設備を入れても、その年には効きません。

ですから、優遇があるから買う、という順番にしないでください。必要だから買う、そのうえで使える仕組みがあれば使う。この順序です。

機器を入れるかどうかの判断と回収の計算はエステ機器の選び方と回収計算で扱っています。優遇は、その計算の外側にある要素だと考えてください。

リースの場合は、扱いが変わる

ここは分けて考えてください。

買う場合と借りる場合では、そもそも資産として持つかどうかが違います。持たないのであれば、資産に対する優遇の対象にはなりません。

ただし、リースには契約の形がいくつかあり、実質的に買ったのと同じ扱いになるものもあります。契約書を見ないと判断できません。

そして、リースを選ぶ理由が「初期の現金を抑えたい」であるなら、それはそれで正しい判断です。優遇が使えないことを理由に、無理をして買う必要はありません。

リースの仕組みと注意点はリース契約で困ったときで扱っています。途中で解約できない契約が多い点は、優遇の有無より重い判断材料になります。

中古で買う場合

新品と同じ扱いになるとはかぎりません。

事前の計画が要る型の仕組みでは、対象になる設備の条件が定められていることがあります。中古がそこに含まれるかどうかは、制度によります。

一方で、中古を選ぶこと自体は、資金の面では合理的な判断です。優遇が使えないとしても、支出が半分で済むなら、そちらのほうが手元は楽になります。

比べるときは、優遇の有無ではなく、最終的に出ていく現金で比べてください。数字を並べれば、たいていはっきりします。

補助金とは、別のもの

混同しないでください。

補助金は、使ったお金の一部が戻ってくる仕組みです。公募があり、審査があり、採択されないこともあります。そして多くは、先に自分で払ってから、あとで精算されます。

一方、この記事で扱っている税の優遇は、納める税が軽くなる仕組みです。審査で落とされるという性質のものではなく、要件を満たしていれば使えます。

そして、両方を同じ設備に使えるかどうかは、制度によって決まっています。使えることもあれば、片方を使うともう片方が使えないこともあります。ここは自己判断せず、確認してください。

補助金と融資の違いそのものは創業融資と補助金の違いで整理しています。開業のときの記事ですが、性質の違いは同じです。

制度は毎年変わる、を前提に置く

この分野の前提です。

対象になる設備も、条件も、いつまで使えるかも、年度によって変わります。数年前に調べたときの記憶で判断しないでください。

そして、同業の方から聞いた話も、そのまま当てはまるとはかぎりません。買った時期が違えば、扱いが違うことがあります。

ですから、大きな設備を入れるたびに、そのつど確認してください。前回と同じだろう、という前提が、いちばん危ないところです。

記録として残すもの

使うと決めた場合も、使わなかった場合も、残しておいてください。

書くのは、いつ、何を、いくらで買ったか。どの仕組みを検討し、使ったか使わなかったか。使わなかった場合は、その理由も1行で足ります。

理由を残す意味は2つあります。1つは、次に設備を買うときに同じ検討を繰り返さずに済むこと。もう1つは、翌年以降に申告の内容を確認されたときに、経緯を説明できることです。

あわせて、認定を受けた場合の書類は保管してください。保管の期間は制度によって定められています。

使わないという判断

最後に、これも書いておきます。

事前の手続きが要る型の仕組みは、書類を作る手間がかかります。そして、軽くなる額と、その手間が釣り合わないこともあります。

とくに、金額の小さい設備では、手間のほうが大きくなりがちです。専門家に依頼すればその費用もかかります。

ですから、確認したうえで「今回は使わない」と決めるのは、まったく問題ありません。大事なのは、知らないまま買ってしまうことを避けることです。知ったうえで選ばなかったのなら、それは判断です。

経費として落とせるものの整理は確定申告で経費にできるもの一覧で扱っています。優遇を使わない場合でも、通常の処理は当然できます。

今日やる一つ

次に大きな設備を入れる予定があるなら、その時期をカレンダーに書いてください。そして、その1か月前に「制度の確認」と書き足してください。見積書が出てから調べるのでは、間に合わないことがあります。予定が無いなら、この記事は次の入れ替えのときに読み返してください。

よくある質問

設備を買うと、税が安くなるのですか

仕組みによります。まず、その年の経費として全額を落とせるか、資産として数年に分けるかという分岐があります。そのうえで、資産として計上する規模のものには、追加で使える仕組みがある場合があります。

なぜ買う前に手続きが要るのですか

計画的な投資を後押しするための仕組みだからです。買ってから申請できてしまうと、たまたま買ったものが後から対象になり、制度の意味がなくなります。だから順番そのものが要件になっています。

買ってから気づいた場合は

遡れないことがあります。事前の計画が要る型では、順番が要件ですので、内容が同じでも対象になりません。見積書が出た段階で一度止まって確認する習慣をつけてください。

どこに聞けばよいですか

顧問の税理士（契約の範囲に入っているかを先に確認）、商工会議所や商工会、自治体の産業に関する窓口。この3つで足ります。制度名を挙げず「この機器を入れる予定だが、使える仕組みはあるか」と聞くと、知らないものも含めて教えてもらえます。

現金は戻ってきますか

戻りません。納める税が軽くなる仕組みで、設備の代金が返ってくるわけではありません。しかも軽くなるのは申告のあとで、代金は買った時点で出ていきます。資金繰りの上では、先に出てあとで少し戻る形になります。

赤字の年でも使えますか

納める税が発生していなければ、軽くする対象がありません。赤字の年に大きな設備を入れても、その年には効きません。優遇があるから買う、という順番にしないでください。

リースでも使えますか

資産として持たないのであれば、対象外になりうる部分があります。ただしリースには契約の形がいくつかあり、実質的に買ったのと同じ扱いになるものもありますので、契約書を確認してください。

中古でも対象になりますか

対象になる設備の条件が定められていることがあり、中古が含まれるかは制度によります。ただし、中古を選ぶこと自体は資金の面で合理的です。優遇の有無ではなく、最終的に出ていく現金で比べてください。

補助金と何が違いますか

補助金は使ったお金の一部が戻る仕組みで、公募と審査があり、採択されないこともあります。税の優遇は納める税が軽くなる仕組みで、要件を満たしていれば使えます。両方を同じ設備に使えるかは制度によりますので、自己判断しないでください。

数年前に調べたことは使えますか

対象も条件も、いつまで使えるかも年度によって変わります。数年前の記憶で判断しないでください。同業の方から聞いた話も、買った時期が違えば扱いが違うことがあります。大きな設備を入れるたびに確認してください。

使わないという判断もありますか

あります。書類を作る手間がかかり、軽くなる額と釣り合わないこともあります。金額の小さい設備ではとくにそうです。確認したうえで「今回は使わない」と決めるのは問題ありません。避けたいのは、知らないまま買ってしまうことです。

記録には何を残しますか

いつ、何を、いくらで買ったか。どの仕組みを検討し、使ったか使わなかったか。使わなかった場合は理由も1行。次に設備を買うときに同じ検討を繰り返さずに済み、あとから経緯も説明できます。認定を受けた場合の書類は、定められた期間保管してください。