計画の認定という枠｜補助金とは別に、先に取っておくもの

補助金の説明会で、隣に座った方が話しかけてきました。

同じくらいの規模の店をやっている方でした。設備の入れ替えで、うちより有利な条件で融資を受けたと言います。

なぜですか、と聞きました。

「計画の認定を取ってあるから」

その言葉の意味が、分かりませんでした。計画。認定。補助金の話をしているのに、別の何かがあるようでした。

申請して選ばれる補助金とは別に、「認定を受けておく」という枠があります。そして、そこには複数の優遇が束になって付いてきます。

補助金とは、性質が違います

まず、ここを分けてください。

補助金は、公募があり、申請して、審査を経て、選ばれた事業者が受け取ります。落ちることがありますし、受け取れる金額も決まっています。

一方、こちらは違います。自分の事業をどう良くしていくかの計画を作り、国や自治体に認定してもらう仕組みです。

そして、認定そのものではお金は出ません。

つまり、「もらう」制度ではなく「使えるようになる」制度だということです。

認定を受けた事業者に対して、いくつかの支援が用意されている。その支援を使うための入口が、この認定にあたります。

補助金そのものの考え方は創業融資と補助金の違いで扱っています。この記事は、そこに出てこない第三の枠の話です。

何が付いてくるのか

認定を受けると使えるものを並べます。

一つめは、設備を入れたときの税の優遇です。買った年に一度に経費とする形と、納める税から直接差し引く形があり、選べるようになっています。

二つめは、金融の支援です。設備のための資金を借りる際に、通常より有利な条件が適用される場合があります。信用保証の枠が別に用意される形もあります。

三つめは、補助金の申請で有利に働くことです。加点の対象になっている補助金があります。

四つめは、事業を引き継ぐときの税の負担が軽くなる形です。

つまり、一つの認定で、税と、融資と、補助金と、承継に効くということです。

順番を、間違えないでください

いちばん取りこぼされるところです。

設備の税の優遇を使いたい場合、設備を取得する前に認定を受けておく必要があります。

つまり、機器を買ってから「そういえば」と気づいても、遅いのです。

そして、認定には手続きの期間がかかります。計画を作り、提出し、審査を待つ。申し込んですぐ認定されるわけではありません。

ですから、設備の入れ替えを考え始めた時点で、この認定を取るかどうかを決めてください。見積もりを取る前です。

なお、取得の時期と認定の時期の関係には、例外的な扱いが設けられている場合もあります。ただし、当てにしないでください。原則は「先に認定」です。

個人事業主でも対象になります

誤解を解いておきます。

こうした制度は法人向けだと思われがちですが、個人で事業をしている方も対象になります。

規模の要件はありますが、サロンの規模で外れることはまずありません。むしろ、小さい事業者のために用意されている枠です。

そして、業種の制限も、美容やネイル、まつげ、エステといった施術の仕事で問題になることは少ないでしょう。

ですから、「うちのような小さな店には関係ない」と決めつけないでください。

計画に、何を書くのか

書く内容の話です。

大げさな事業計画を求められるわけではありません。書くのは、こういうことです。

• いまの事業の状況
• これから何をして、どう良くしていくのか
• そのために、どういう設備を入れるのか
• 数年後に、どういう数字を目指すのか

つまり、普段から考えていることを、決まった形に落とすだけです。

とはいえ、初めて書くと形式で迷います。ですから、次に書く相談先を使ってください。

設備の税の優遇は、二つから選びます

もう少し具体的に書きます。

設備を入れたときに使える形は、大きく二つあります。

一つは、買った年に一度で経費にする形です。その年の利益が大きく下がりますので、税の負担がその年に軽くなります。

もう一つは、納める税から直接差し引く形です。こちらは経費が増えるのではなく、計算した税額そのものが減ります。

どちらが有利かは、その年の利益と、これからの見通しによって変わります。

たとえば、その年に大きな利益が出ているなら前者が効きます。一方、利益が小さい年なら、前者を使っても引く先がありません。

つまり、同じ設備を入れても、選び方で結果が変わるということです。ここは自分で判断せず、税理士に数字を見せて決めてください。

設備そのものの処理のしかたは開業前に購入した施術機器の処理で扱っています。優遇を使う場合も、土台はそこの考え方です。

一人で書かなくてよい

助けが用意されています。

国が認めた支援機関という枠があり、税理士や中小企業診断士、金融機関などがこの認定を受けています。計画づくりを手伝ってもらえます。

そして、商工会議所や商工会でも相談できることがあります。

さらに、業種ごとに手引きが用意されている場合があります。自分の業種のものがあれば、書きやすくなります。

どこに行けばよいか分からなければ、まず自治体の産業に関する窓口に聞いてください。地域によって、実際に動いている窓口が違うためです。

なお、記帳が追いついていないと、いまの事業の状況を書く段階で止まります。サロンの経費管理を月末30分で回すの形だけでも整えてから行くと、話が早く進みます。

認定されたあとに、やること

取って終わりではありません。

まず、税の優遇を使う場合は、申告のときに手続きが要ります。認定を受けただけでは、自動的には反映されません。

そして、計画の内容に沿って進めることになります。書いたとおりにやらなくてよい、というものではありません。

さらに、計画の内容を変える場合は、変更の手続きが必要になることがあります。

つまり、認定は始まりであって、そのあとに事務が続くということです。ここは補助金と似ています。

使わないまま終わることもあります

正直に書いておきます。

認定を取ったものの、設備を入れなかった。融資も受けなかった。補助金にも応募しなかった。この場合、何も起きません。

計画を作る手間だけがかかった、ということになります。

ですから、取ること自体を目的にしないでください。近いうちに設備を入れる、あるいは借りる予定がある。この見込みがあるときに取るものです。

逆に言えば、その予定があるなら、先に取っておく価値があります。

補助金の申請を控えているなら

こちらは、はっきり効きます。

補助金の中には、この認定を受けていることを加点の対象にしているものがあります。

つまり、同じ内容の申請でも、認定の有無で評価が変わることがあるということです。

ですから、補助金に応募する予定があるなら、その公募が始まる前に取っておいてください。公募要領を見てから動くと、間に合わないことがあります。

補助金の対象や流れは持続化補助金・IT導入補助金はサロンで使えるかで扱っています。

融資の相談でも、材料になります

もう一つの効き方です。

認定を受けているということは、事業の計画を文書にして、第三者に見てもらったということです。

金融機関から見れば、この事実自体が材料になります。話が早く進むことがありますし、条件の面で考慮される場合もあります。

自治体が金融機関と組んで用意している融資の仕組みは信用保証協会の制度融資・自治体の創業助成金で扱っています。あわせて相談してください。

似た名前の計画が、いくつもあります

混乱しやすいところなので、分けておきます。

事業者向けの「計画を作って認定を受ける」仕組みは、一つではありません。設備投資に関するもの、災害への備えに関するもの、新しい取り組みに関するもの。それぞれ別の制度です。

そして、名前が似ているうえに、窓口も違うことがあります。

ですから、窓口で相談するときは、制度名を挙げないでください。「こういう設備を入れたい」「こういうことをしたい」と伝えて、当てはまるものを教えてもらう。この聞き方が確実です。

自分で調べて名前を覚えてから行くと、かえって遠回りになります。

早く動くほど、選べる幅が広がります

最後に、時期の話です。

この記事に出てきたものは、どれも「先に手を打っておく」型です。設備を買う前、補助金の公募が始まる前、融資を申し込む前。

そして、どれも手続きに時間がかかります。

つまり、思い立ってから動くと、たいてい間に合いません。 逆に、まだ何も決まっていない段階で窓口へ行っておくと、選べる幅が広がります。

相談だけなら費用はかかりませんし、断ってもかまいません。まず聞きに行く、という一手が、この分野ではいちばん効きます。

制度は、見直されます

最後に、この分野の前提です。

税の優遇には期限が設けられていることが多く、延長されたり、要件が変わったりします。対象になる設備の種類も、見直されます。

ですから、去年の情報で判断しないでください。そして、同業の方から聞いた話も、その方が取った年のものです。

設備を入れると決めた時点で、そのつど確認してください。窓口は自治体の産業の窓口か、認定を受けた支援機関です。

今日やる一つ

これから二年のうちに入れたい設備があるかを、書き出してください。一つでもあるなら、自治体の産業に関する窓口に電話して、「設備を入れる前に取っておくとよい認定はありますか」と聞いてください。

よくある質問

補助金とどう違うのですか

補助金は公募があり、申請して審査を経て選ばれた事業者が受け取ります。こちらは、事業をどう良くしていくかの計画を作って認定してもらう仕組みで、認定そのものではお金は出ません。「もらう」のではなく「使えるようになる」制度です。

認定を受けると何が使えますか

設備を入れたときの税の優遇（買った年に一度に経費とする形と、納める税から直接差し引く形を選べます）、金融の支援、補助金の加点、事業を引き継ぐときの税の軽減。一つの認定で、税・融資・補助金・承継に効きます。

設備を買ってからでも間に合いますか

原則として間に合いません。設備の税の優遇を使いたい場合、取得する前に認定を受けておく必要があります。認定には手続きの期間もかかりますので、入れ替えを考え始めた時点で決めてください。

個人事業主でも対象ですか

対象になります。法人向けだと思われがちですが、むしろ小さい事業者のために用意されている枠です。サロンの規模で要件を外れることは、まずありません。

大げさな事業計画が要りますか

要りません。いまの事業の状況、これから何をしてどう良くしていくのか、そのためにどういう設備を入れるのか、数年後にどういう数字を目指すのか。普段から考えていることを、決まった形に落とすだけです。

一人で書けるでしょうか

国が認めた支援機関（税理士・中小企業診断士・金融機関など）に手伝ってもらえますし、商工会議所や商工会でも相談できることがあります。業種ごとの手引きが用意されている場合もあります。

どこに聞けばよいですか

まず自治体の産業に関する窓口に聞いてください。地域によって、実際に動いている窓口が違います。

認定されたら自動で税が軽くなりますか

なりません。申告のときに手続きが要ります。そして、計画の内容に沿って進めることになり、内容を変える場合は変更の手続きが必要になることもあります。

取っておくだけでも意味がありますか

設備を入れず、融資も受けず、補助金にも応募しなければ、何も起きません。計画を作る手間だけがかかります。取ること自体を目的にせず、近いうちに設備を入れる、あるいは借りる予定があるときに取ってください。

補助金の申請にどう効きますか

この認定を受けていることを加点の対象にしている補助金があります。同じ内容の申請でも、認定の有無で評価が変わることがありますので、応募する予定があるなら公募が始まる前に取っておいてください。

融資にも効きますか

事業の計画を文書にして第三者に見てもらったという事実自体が、金融機関から見れば材料になります。話が早く進むことがありますし、条件の面で考慮される場合もあります。

内容は毎年同じですか

税の優遇には期限が設けられていることが多く、延長されたり要件が変わったりします。対象になる設備の種類も見直されます。去年の情報や、同業の方が取った年の話で判断しないでください。

何から始めればよいですか

これから二年のうちに入れたい設備があるかを書き出すことからです。一つでもあるなら、窓口に電話して「設備を入れる前に取っておくとよい認定はありますか」と聞いてください。