長く店を休むとき｜やめるのではなく、休むという形がある

手術の日程が決まりました。

三か月は立てないと言われています。腕を上げる姿勢も、しばらくは避けたほうがいいと。

店をどうするか。考えなければならないのに、頭が回りませんでした。

閉めるのか。閉めないのか。閉めないなら、その間の家賃はどうするのか。お客様には何と言うのか。

このとき、最初に確かめるべきことがあります。やめるのではなく、休むという形があるということです。そして、休むなら休むで、手を打っておくことがいくつもあります。

休むことと、やめることは違います

まず、ここを分けてください。

事業をやめるという判断には、手続きが伴います。届出を出し、設備を処分し、契約を解いて、お客様に告げる。そして、戻るには最初からやり直しになります。

一方、休むという形は、事業を残したまま営業だけを止めることです。届出も、設備も、契約も、そのままです。

ですから、戻る見込みがあるなら、まず休むという形で考えてください。やめる判断は、あとからでもできます。

閉じる場合の手続きはサロンを閉めるときの手続きで扱っています。この記事は、そこまで行かない場合の話です。

保健所への届出は、自治体で扱いが違います

最初に確かめるところです。

営業に必要な届出を出している場合、長く休むときにどうするかは、自治体によって扱いが違います。何も要らないところもあれば、届け出るよう求めるところもあります。

そして、休業の期間が長くなると、扱いが変わることがあります。

ですから、休むと決めた時点で、所轄の保健所に電話してください。「三か月ほど休むのですが、何か届出は要りますか」。この一言です。

届出の考え方そのものはサロンの変更届で扱っています。

なお、ここで誤って廃業の届出を出してしまうと、再開のときに一からやり直しになります。窓口で「やめるのではなく、休むだけです」とはっきり伝えてください。

税務署へは、原則として何も出しません

こちらは、はっきりしています。

事業を休むことについて、税務署に出す届出は原則ありません。廃業の届出も、出さないでください。

出してしまうと、事業をやめたことになります。そして、青色申告の承認にも影響しえます。

つまり、税の上では「事業は続いているが、売上が立っていない年」という扱いになります。

休んでいる間も、申告は要ります

見落とされやすいところです。

売上がなくても、申告はしてください。理由は3つあります。

一つは、赤字になった年を申告しておくと、その赤字を後の年に持ち越せる形があるためです。再開して黒字になったとき、ここが効きます。

二つは、申告していない年があると、あとで融資や支援を受けるときに困るためです。数年分の控えを求められたときに、抜けが出ます。

三つは、住民税や保険料の計算に使われるためです。申告しないままだと、実態と違う金額で決まることがあります。売上がゼロだった事実を、こちらから示す形になります。

休んでも、出ていくものがあります

資金の話です。

営業を止めても、止まらない支出があります。

• 家賃と共益費
• 設備のリース料
• 借入の返済
• 電気やガス、通信の基本料
• 各種の保険料
• 予約や会計の仕組みの利用料

このうち、いくつかは相談で軽くできます。ただ、何もしなければ、そのまま出ていきます。

つまり、休むという判断は「収入がゼロになり、支出は残る」という期間を作るということです。何か月なら耐えられるのかを、先に出してください。

計算のしかたはサロンの資金繰り表で扱っています。休む前に、この表を作ってください。

保険料は、相談できます

ここが、この記事でいちばん役に立つところかもしれません。

国民年金の保険料には、収入が大きく減った場合に免除や猶予を受けられる仕組みがあります。そして、国民健康保険料にも、事情によって軽くなる仕組みがあります。

どちらも、こちらから申し出ないと始まりません。黙っていると、営業していた頃の所得をもとにした金額が請求され続けます。

ですから、休むと決めた時点で、市区町村の窓口と年金事務所に相談してください。

ただし、年金の免除や猶予を受けた期間は、将来受け取る年金額に影響することがあります。使うかどうかは、そこも聞いたうえで決めてください。

手続きそのものはサロン開業時の社会保険・国民健康保険の手続きで扱っています。

返済は、止まる前に相談する

借入がある場合の話です。

営業を止めれば、返済の原資も止まります。そして、引き落とせない月が来ます。

このとき、引き落とせなくなってから連絡するのと、休むと決めた時点で連絡するのとでは、扱いがまったく違います。

ですから、休む日を決めたら、その週のうちに金融機関へ連絡してください。事情を説明すれば、その期間の返済を軽くする相談ができることがあります。

診断書など、事情を示すものがあれば持って行ってください。話が早く進みます。

前もって受け取っている分

回数券や前払いがある場合です。

休んでいる間、使えない期間が生まれます。そして、期限が切れてしまうことがあります。

これを放っておくと、再開したときにお客様との間で問題になります。

ですから、休むと決めた時点で、期限をどう扱うかを決めてください。休んだ期間の分だけ延ばす、というのが分かりやすい形です。

そして、それをお客様に伝えてください。伝えないまま延ばしても、相手は不安なままです。

スタッフがいる場合

一人ではない店の話です。

こちらの事情で休むことになった場合、雇っている人にも影響が出ます。そして、働けない期間についての扱いを決める必要があります。

ここは判断を含みますので、社会保険労務士に相談してください。決め方を誤ると、あとで争いになります。

そして、その人の生活も止まります。休む期間の見通しを早く伝えて、他で働くことを含めて相談してください。

辞めてもらうことになった場合の引き継ぎは、平時とは進め方が変わります。急がせないでください。

軽くできるものと、切ってはいけないもの

出ていくものへの手当てです。

まず、いちばん大きいのは家賃でしょう。ここは相談の余地があります。事情を伝えて、休む期間だけ減額してもらえないか、あるいは支払いを先に延ばしてもらえないか。

応じてもらえるとはかぎりませんが、言わなければゼロです。そして、こちらも引き落とせなくなってから言うのでは遅くなります。

リースも同じです。期間の組み直しを相談できることがあります。

一方、切らないほうがよいものもあります。

電話番号、予約や会計の仕組み、電気の契約。これらを解約すると、再開のときに手続きと初期の費用が改めてかかります。番号が変わると、お客様が連絡できなくなることもあります。

つまり、基本料を払い続けるほうが安く済む場合があるということです。休む期間の長さと、再開にかかる費用を並べて決めてください。

そして、保険は切らないでください。休んでいる間に何かあっても、店の資産は残っています。

お客様が離れることを、織り込む

正直に書きます。

長く休めば、お客様は他の店に行きます。これは避けられません。

そして、行った先が良ければ、戻ってこないこともあります。

ですから、再開したときは、休む前と同じ状態には戻らない前提で計画してください。売上が戻るまでの期間も、資金の見通しに入れておく必要があります。

休んでいる間にどう関係を保つかは一人サロンで体調を崩したときの収入の備えで扱っています。連絡を絶たないことが基本です。

再開できなかった場合

考えたくないことですが、書いておきます。

休んだあと、そのまま再開できないこともあります。体調が戻らない、資金が尽きた、気力が続かない。

このとき、休んだままにしないでください。契約も、届出も、税の扱いも、宙に浮いたままになります。

ですから、休むと決めるときに「いつまでに判断するか」も決めておいてください。その日が来たら、続けるか、やめるかを決めます。

決めた日が来て決められない場合は、それ自体が答えであることもあります。

今日やる一つ

休むことが決まっているなら、毎月出ていく金額を書き出してください。家賃、リース、返済、基本料、保険料。合計が、休んでいる一か月のコストです。何か月なら耐えられるかは、そこから出ます。

よくある質問

長く休むなら、閉めるしかないのですか

休むという形があります。事業を残したまま営業だけを止めるもので、届出も設備も契約もそのままです。戻る見込みがあるなら、まず休むという形で考えてください。やめる判断はあとからでもできます。

保健所に届出は必要ですか

自治体によって扱いが違います。何も要らないところもあれば、届け出るよう求めるところもあり、期間が長くなると扱いが変わることもあります。休むと決めた時点で所轄の保健所に電話してください。

廃業届を出したほうがよいですか

出さないでください。事業をやめたことになり、青色申告の承認にも影響しえます。再開のときに一からやり直しになる手続きもありますので、窓口では「やめるのではなく、休むだけです」とはっきり伝えてください。

売上がない年も申告しますか

してください。赤字を後の年に持ち越せる形があること、申告していない年があると融資や支援のときに困ること、住民税や保険料の計算に使われること。理由は3つあります。

休んでいる間、何が出ていきますか

家賃と共益費、設備のリース料、借入の返済、電気やガス・通信の基本料、各種の保険料、予約や会計の仕組みの利用料。いくつかは相談で軽くできますが、何もしなければそのまま出ていきます。

保険料は減らせますか

国民年金の保険料には収入が大きく減った場合の免除や猶予が、国民健康保険料にも事情によって軽くなる仕組みがあります。どちらもこちらから申し出ないと始まりませんので、市区町村の窓口と年金事務所に相談してください。

年金の免除を使ってよいですか

免除や猶予を受けた期間は、将来受け取る年金額に影響することがあります。そこも聞いたうえで決めてください。

返済はいつ相談しますか

休む日を決めたら、その週のうちに連絡してください。引き落とせなくなってから連絡するのとでは、扱いがまったく違います。診断書など事情を示すものがあれば、持って行くと話が早く進みます。

回数券の期限はどうしますか

休んでいる間に切れてしまうことがあります。休むと決めた時点で扱いを決めてください。休んだ期間の分だけ延ばすのが分かりやすい形です。そして、それをお客様に伝えてください。

スタッフがいる場合はどうなりますか

働けない期間についての扱いを決める必要があり、ここは判断を含みますので社会保険労務士に相談してください。あわせて、その人の生活も止まりますので、休む期間の見通しを早く伝え、他で働くことを含めて相談してください。

お客様は戻ってきますか

長く休めば他の店に行きますし、行った先が良ければ戻らないこともあります。再開したときは休む前と同じ状態には戻らない前提で計画し、売上が戻るまでの期間も資金の見通しに入れてください。

再開できなかったらどうしますか

休んだままにしないでください。契約も届出も税の扱いも宙に浮きます。休むと決めるときに「いつまでに判断するか」も決めておき、その日が来たら続けるかやめるかを決めてください。

家賃は減らしてもらえますか

応じてもらえるとはかぎりませんが、相談の余地はあります。休む期間だけ減額してもらえないか、支払いを先に延ばしてもらえないか。言わなければゼロですし、引き落とせなくなってから言うのでは遅くなります。リースも期間の組み直しを相談できることがあります。

電話やシステムは解約したほうが安いですか

解約すると再開のときに手続きと初期の費用が改めてかかります。番号が変わると、お客様が連絡できなくなることもあります。基本料を払い続けるほうが安く済む場合がありますので、休む期間の長さと再開にかかる費用を並べて決めてください。

保険は止めてもよいですか

止めないでください。休んでいる間に何かあっても、店の資産は残っています。

いつまで休めますか

制度として一律の上限があるわけではありませんが、出ていくものは止まりません。何か月なら耐えられるかを先に計算し、その範囲で決めてください。