インボイスの登録を見直す｜続けるか、やめるかを数字で決める

登録したときのことを、あまり覚えていません。

まわりが登録すると言っていたし、しないと取引先に迷惑がかかると聞きました。だから出しました。それだけです。

あれから、実際に登録の番号を求められたのは、数えるほどでした。企業の方が数名、経費で来られたとき。あとは、ほとんどありません。

うちのお客様は、個人の方がほとんどです。

それでも、消費税を納める側であり続けています。そして、その負担を軽くしていた経過的な扱いは、いつまでも続くわけではありません。

一度決めたことを、見直す時期です

まず、この記事の位置づけを書きます。

登録するかどうかの判断はインボイス制度、個人サロンオーナーは開業時に登録すべきかで扱っています。この記事は、その先の話です。

つまり、登録してから数年が経ったいま、続けるのか、やめるのかを考え直すための整理です。

そして、いま見直す理由が二つあります。

一つは、実際にどれだけ求められたかが、もう分かっているからです。判断の材料が、当時とは違います。

もう一つは、負担を軽くしていた経過的な扱いに期限が設けられているからです。終わったあと、どうするかを決める必要があります。

まず、数えてください

見直しの第一歩です。

この一年で、登録の番号を求められた回数を数えてください。そして、その相手が誰だったかも。

• 企業の経費で来られたお客様
• 卸や業者との取引で求められた
• 面貸しや業務委託の相手から求められた
• 物販の取引先から求められた

数えてみると、思っていたより少ないことがあります。あるいは、思っていたより多いこともあります。

どちらにしても、印象ではなく回数で見てください。ここが判断の土台になります。

なお、記録が残っていない場合は、これから一年つけてください。判断はそのあとでも遅くありません。

経過的な扱いには、期限があります

制度の話です。

登録した事業者の負担を軽くするために、簡易な計算で済ませられる扱いが設けられています。多くの小さな事業者が、これを使っています。

ただし、この扱いは期間を区切って用意されたものです。そして、その終わりが近づいています。

終わったあとは、別の計算方法を選ぶことになります。大きく分けて二つあり、どちらを選ぶかで納める額が変わります。

そして、選ぶには届出が要り、その届出には期限があります。期限を過ぎると、自動的に一方の方法になります。

つまり、何もしないでいると、選べないまま決まってしまうということです。

具体的な期日は改正によって動きますので、この記事には書きません。ただ、「今年のうちに決めるべきこと」があると考えて、税務署か税理士に確認してください。

経過的な扱いは、相手の側にもあります

もう一つ、押さえておくところです。

登録していない事業者から仕入れた場合でも、支払った消費税の一部を差し引ける扱いが、期間を区切って設けられています。

つまり、こちらが登録していなくても、相手の負担は全部ではなく一部で済んでいる期間がある、ということです。

ところが、この扱いも段階的に縮んでいきます。そして、いずれ無くなります。

ですから、いま「特に何も言われていない」としても、それが続くとはかぎりません。相手の負担が増える時期に、話が出てくる可能性があります。

やめる判断をする場合は、この点も相手に確認してください。「いまは大丈夫ですが、そのうち」という答えが返ってくることがあります。

二つの計算方法

選ぶことになる二つを、性質だけ書きます。

一つは、実際に支払った分をもとに計算する方法です。材料や設備にかかった消費税を、細かく集計します。事務は重くなりますが、支払いが多い年には有利になります。

もう一つは、売上をもとに簡便に計算する方法です。事務は軽くなりますが、支払いの多寡は反映されません。

どちらが有利かは、店の状況で変わります。材料をあまり使わない業態か、設備の入れ替えを控えているか。ここで結論が分かれます。

そして、簡便なほうを選ぶには届出が要り、一度選ぶと一定の期間は変えられません。

計算方法の選択については消費税を納める側になる境目でも触れています。ただし、そこは境目の話が中心ですので、選び直しの局面はこの記事で扱います。

やめるという選択もあります

こちらも書いておきます。

登録を取りやめる手続きは、用意されています。求められることがほとんどないなら、選択肢に入ります。

ただし、条件があります。

一つは、届出の期限です。いつ出すかによって、いつから効くかが変わります。思い立った月からやめられるわけではありません。

もう一つは、売上の規模です。もともとの売上が一定を超えていれば、登録をやめても納める側であり続けます。この場合、やめる意味がありません。

つまり、やめれば必ず免税に戻れる、というわけではないということです。

自分がどちらなのかは、直近の売上で決まります。境目の考え方は先ほどの記事で扱っています。

やめると、何が起きるか

判断の材料です。

登録をやめると、番号を出せなくなります。ですから、番号を求める相手との取引に影響が出ます。

具体的には、こういう場面です。

• 企業の経費で来られるお客様が、領収書で困る
• 卸や業者が、こちらへの支払いで不利になる
• 面貸しの相手が、賃料の扱いで困る

このうち一つめは、お客様が個人で来ている店なら、ほとんど起きません。

一方、二つめと三つめは、相手の側に負担が移ります。そして、その相手が「では取引を見直したい」と言ってくる可能性があります。

ですから、やめる前に、相手に確認してください。黙ってやめて、あとで知られるのがいちばん悪い形です。

相手に聞くときの言い方

実務です。

「インボイスの登録をやめようと思っています」と切り出さないでください。相手は身構えます。

こう聞いてください。「うちの請求について、登録の番号は必要でしょうか」。

これなら、相手は事実を答えるだけで済みます。そして、必要だと言われたら、その理由も聞けます。

なお、答えが「よく分からない」だった場合、その相手にとっては重要ではない可能性が高いのです。ただし、経理の担当が別にいる場合もありますので、そこは確かめてください。

事務の負担も、判断に入れてください

見落とされがちなところです。

納める側であり続けると、記帳の手間が増えます。受け取った請求書の保存も、要件に沿った形が求められます。

そして、計算方法を実際に支払った分をもとにする形に変えると、その手間はさらに増えます。

一人でやっている店では、この手間が現実的な負担になります。年に何日かは、この作業に取られます。

ですから、納める額だけで比べないでください。手間の分も、費用として数えてください。

日々の記帳の回し方はサロンの経費管理を月末30分で回すで扱っています。土台がここにないと、どの方法を選んでも回りません。

そして、受け取った請求書や領収書の保存も、要件に沿った形が求められます。どう残すかは領収書と帳簿の保存で扱っています。

一度やめても、また登録できます

最後に、救いのある話です。

登録をやめたあと、状況が変わって必要になれば、また登録できます。永久にできなくなるわけではありません。

ただし、そのときにも手続きと期間があります。すぐには戻れません。

ですから、「やめてみて、困ったら戻す」という軽い気持ちでは動かないでください。数か月から一年の単位で、その状態が続くと考えて判断してください。

判断の順番

整理します。

まず、この一年で番号を求められた回数を数えます。次に、求めてきた相手に「必要ですか」と聞きます。

そのうえで、やめた場合の影響を見ます。影響が小さいなら、やめることが選択肢に入ります。

一方、続けると決めたなら、次は計算方法の選択です。経過的な扱いが終わったあと、どちらにするかを決めます。

そして、どちらの道でも、届出の期限に間に合わせる必要があります。ここが最後の関門です。

開業からの税の流れをまとめて見たいなら、一人サロンの開業届・確定申告・インボイス完全ガイドを参照してください。

今日やる一つ

この一年の請求や領収書を見返して、登録の番号を求められた件数を数えてください。ゼロか、数件か、それ以上か。この数字が無いまま、続けるかやめるかは決められません。

よくある質問

いまさら見直す必要がありますか

あります。登録したときと違い、実際にどれだけ求められたかが分かっているためです。そして、負担を軽くしていた経過的な扱いには期限が設けられており、終わったあとどうするかを決める必要があります。

何を材料に判断しますか

この一年で登録の番号を求められた回数と、その相手です。企業の経費で来られたお客様、卸や業者、面貸しや業務委託の相手、物販の取引先。印象ではなく回数で見てください。

記録が残っていません

これから一年つけてください。判断はそのあとでも遅くありません。

経過的な扱いが終わったらどうなりますか

別の計算方法を選ぶことになります。大きく二つあり、どちらを選ぶかで納める額が変わります。選ぶには届出が要り、期限を過ぎると自動的に一方の方法になりますので、何もしないでいると選べないまま決まります。

二つの方法はどう違いますか

一つは実際に支払った分をもとに計算する方法で、事務は重くなりますが支払いの多い年には有利になります。もう一つは売上をもとに簡便に計算する方法で、事務は軽くなりますが支払いの多寡は反映されません。

登録をやめられますか

取りやめる手続きは用意されています。ただし届出の期限があり、いつ出すかによっていつから効くかが変わります。思い立った月からやめられるわけではありません。

やめれば免税に戻れますか

とはかぎりません。もともとの売上が一定を超えていれば、登録をやめても納める側であり続けます。この場合、やめる意味がありません。

やめると何が起きますか

番号を出せなくなりますので、番号を求める相手との取引に影響が出ます。お客様が個人で来ている店なら影響は小さいのですが、卸や業者、面貸しの相手には負担が移り、取引を見直したいと言われる可能性があります。

相手にはどう聞きますか

「やめようと思っています」と切り出すと身構えられます。「うちの請求について、登録の番号は必要でしょうか」と聞いてください。事実を答えるだけで済みますし、必要だと言われたら理由も聞けます。

「よく分からない」と言われました

その相手にとっては重要ではない可能性が高いのですが、経理の担当が別にいる場合もありますので、そこは確かめてください。

納める額だけで比べてよいですか

いけません。納める側であり続けると記帳の手間が増え、受け取った請求書の保存も要件に沿った形が求められます。実際に払った分で計算する方法にすると、手間はさらに増えます。手間も費用として数えてください。

一度やめたら、二度と登録できませんか

できます。ただし手続きと期間があり、すぐには戻れません。「やめてみて、困ったら戻す」という軽い気持ちでは動かず、数か月から一年の単位でその状態が続くと考えて判断してください。

相手の側の経過的な扱いは関係ありますか

関係します。登録していない事業者から仕入れた場合でも、支払った消費税の一部を差し引ける扱いが期間を区切って設けられており、これも段階的に縮んでいきます。いま何も言われていなくても、相手の負担が増える時期に話が出てくる可能性があります。

面貸しをしている場合はどうなりますか

席を貸している相手が消費税を納める側であれば、こちらの登録の有無がその方の負担に影響します。逆に、その方が納める側でなければ影響しません。まず相手の状況を確かめてから判断してください。

物販の仕入先から求められています

卸や業者は、こちらへの支払いで差し引ける分に関わりますので、求められることが多くあります。ただし、求めてくるのは相手が納める側だからで、こちらが登録をやめれば相手の負担が増えるという関係です。

何から手をつけますか

回数を数える、相手に聞く、やめた場合の影響を見る。続けると決めたら計算方法を選ぶ。そして、どちらの道でも届出の期限に間に合わせることが最後の関門です。具体的な期日は改正によって動きますので、税務署か税理士に確認してください。